
2025.6.6
地価高騰と緩和継続が「資産バブル」のリスクを招く!山口日銀元副総裁が金融危機再来に警鐘
日本では2%を超える物価上昇が続く一方、日銀は「安定的な達成」には至っていないと説明を続ける。今後もマイナスの実質金利という緩和的政策が続く可能性が高い。日本銀行元副総裁である山口廣秀・日興リサーチセンター理事長へのインタビューの…
編集委員
たけだ・たかひろ/早稲田大学卒業後、1987年に日本経済新聞社に入社。89年にダイヤモンド社に入社、週刊ダイヤモンド記者に。証券・損保・ノンバンク、自動車、マクロ経済・マーケットを担当。10年より副編集長。現任のマクロ経済・マーケット担当は通算20年を超える。リーマンショック時は、欧米金融機関の損失発生の構造分析に注力。主な担当特集は「倒産危険度ランキング」、「この会社の正しい株価」など。趣味はスポーツ観戦。日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト
2025.6.6
日本では2%を超える物価上昇が続く一方、日銀は「安定的な達成」には至っていないと説明を続ける。今後もマイナスの実質金利という緩和的政策が続く可能性が高い。日本銀行元副総裁である山口廣秀・日興リサーチセンター理事長へのインタビューの…
2025.6.5
物価上昇と実質賃金の低迷が日本の個人消費を圧迫している。トランプ政権の関税政策は日本経済にも深刻な影響を及ぼす。今後の景気・物価動向、利上げの行方、大規模緩和からの出口戦略とそれがもたらす経済・市場への影響について、日本銀行元副総…
2025.5.13
5月のFOMC後の記者会見で、パウエルFRB議長はトランプ大統領の利下げ要求が金融政策に影響していないと明言した。だが、大統領の関税政策ゆえに景気とインフレの板挟みの中、動けない状態が続いているのが実情である。今後の関税政策と経済の見通し…
2025.4.19
米長期金利の急上昇が相互関税の上乗せ部分の実施一時停止につながった。市場のアラーム機能が作動したと言える。トランプ関税の行方を占ううえでも、今後の金利動向は重要だ。日米の金利見通しについて5人の識者に聞いた。
2025.4.18
トランプ政権が関税政策で朝令暮改を繰り返し、株価が乱高下を繰り返す中、円相場は円高傾向を継続している。今後も不透明な材料が少なくない状況下で円相場はどうなるか。エキスパート6人に行方を分析してもらった。
2025.4.17
朝令暮改のトランプ関税に翻弄され、急落した株価はその後も乱高下を繰り返している。株価の先行きはどうなるのか。トランプ関税の行方とともに株価の見通しを5人の専門家に聞いた。
2025.4.10
4月2日のトランプ大統領の相互関税発表で主要国の株価は急落した。5日には一律10%の関税が課され、9日には上乗せ分の相互関税が実施された。主要国の経済はどうなるのか、検証した。
2025.3.29
トランプ米大統領は、輸入する自動車と自動車部品に一律25%の関税をかける大統領令に署名した。それまでに実施した関税と合わせるとその経済への影響は大きく、景気後退期入りの懸念も出てきた。関税が固定化すればFRB(米連邦準備制度理事会)の…
2025.3.23
2024年の財政検証を受けた年金改革法案には基礎年金底上げ策が含まれている。これには、前後の世代に比べ明らかに水準が低い氷河期世代の年金を引き上げる狙いがある。氷河期世代の心もとない年金の現状を明らかにするとともに基礎年金底上げの効果…
2025.3.4
現在検討されている基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドの適用期間の一致によって受取額はどう変わるか。日本年金機構の見込み額試算や「ねんきん定期便」では見えてこない本当の年金受取額を国民年金加入者について試算した。
2025.2.27
現在検討されている基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドの適用期間の一致によって受取額はどう変わるか。日本年金機構の見込み額試算や「ねんきん定期便」では見えてこない本当の年金受取額を単身世帯について試算した。
2025.2.19
現在検討されている基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドの適用期間の一致によって受取額はどう変わるか。日本年金機構の見込み額試算や「ねんきん定期便」では見えてこない本当の年金受取額を片働き世帯について試算した。
2025.2.18
今回のアンケートでは、戦後80年の日本経済の検証と分析に役立つ書についても、回答者に挙げてもらった。複数の票を集めた厳選5冊を紹介する。
2025.2.17
「ベスト経済書・ビジネス書大賞2024」で5~9位に入った経済書を、選者の「推薦の言葉」と共に紹介する。評価している点や注目している点をチェックして、書を選ぶ際の参考にしてほしい。
2025.2.16
「ベスト経済書・ビジネス書大賞2024」で3位となった『スタートアップとは何か』の著者である加藤雅俊・関西学院大学経済学部教授兼アントレプレナーシップ研究センター長に、スタートアップが生まれる環境をつくる上での、社会全体の起業や起業家…
2025.2.15
『ベスト経済書・ビジネス書大賞2024』で2位となった『人的資本の論理』の著者である小野浩・一橋ビジネススクール教授に、師事したゲーリー・ベッカー流の人的資本理論と日本経済の失われた30年の原因について話してもらった。
2025.2.14
現在検討されている基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドの適用期間の一致によって受取額はどう変わるか。日本年金機構の見込み額試算や「ねんきん定期便」では見えてこない本当の年金受取額を共働き世帯について試算した。
2025.2.14
『ベスト経済書・ビジネス書大賞2024』で2位となった『人的資本の論理』の著者である小野浩・一橋ビジネススクール教授に、師事したゲーリー・ベッカー流の人的資本理論と日本経済の失われた30年の原因について話してもらった。
2025.2.13
『ベスト経済書・ビジネス書大賞2024』で1位となった『財政規律とマクロ経済』の著者である齊藤誠・名古屋大学大学院経済研究科教授に、積極財政と量的緩和に関わらず低物価、低金利、低成長が続いた理由ととるべき財政政策のあり方を語ってもらっ…
2025.2.12
経済学者、経営学者、エコノミスト107人が選んだ『ベスト経済書・ビジネス書大賞2024』のランキングの顔ぶれをみると、長期にわたる大規模な財政出動と金融緩和の総括、劣化が停滞の要因の一つとされる人的資本への投資の在り方などに関する書が上…
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