
2021.1.16
エコノミスト11人に聞く緊急事態宣言の日本経済へのダメージ、マイナス成長再び!
2020年春に続き2度目の緊急事態宣言が発令された。7日に首都圏1都3県、13日には大阪府など7府県が追加され、計11都府県に対象が広がった。宣言がもたらす日本経済へのダメージについてエコノミスト11人に緊急アンケートを実施した。2021年1~3月期…
編集委員
たけだ・たかひろ/早稲田大学卒業後、1987年に日本経済新聞社に入社。89年にダイヤモンド社に入社、週刊ダイヤモンド記者に。証券・損保・ノンバンク、自動車、マクロ経済・マーケットを担当。10年より副編集長。現任のマクロ経済・マーケット担当は通算20年を超える。リーマンショック時は、欧米金融機関の損失発生の構造分析に注力。主な担当特集は「倒産危険度ランキング」、「この会社の正しい株価」など。趣味はスポーツ観戦。日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト
2021.1.16
2020年春に続き2度目の緊急事態宣言が発令された。7日に首都圏1都3県、13日には大阪府など7府県が追加され、計11都府県に対象が広がった。宣言がもたらす日本経済へのダメージについてエコノミスト11人に緊急アンケートを実施した。2021年1~3月期…
2020.12.30
経済学者や経営学者、エコノミスト111人が選んだ2020年の「ベスト経済書」をランキング形式でお届けする「ベスト経済書2020」(全5回)。最終回は、第3位、第5~10位に入った経済書を、選者の「推薦の言葉」とともに紹介する。経済・経営学者やエコ…
2020.12.29
経済学者や経営学者、エコノミスト111人が選んだ2020年の「ベスト経済書」をランキング形式でお届けする「ベスト経済書2020」(全5回)。第4回は、第4位となった「世界経済史から見た日本の成長と停滞 1868-2018」を紹介する。明治以降、日本の1人…
2020.12.28
経済学者や経営学者、エコノミスト111人が選んだ2020年の「ベスト経済書」をランキング形式でお届けする「ベスト経済書2020」(全5回)。第3回は、第2位となった『経済学を味わう 東大1、2年生に大人気の授業』を紹介する。著書の基となった授業を…
2020.12.28
現在の株価は指標面で見れば割高な水準であることは否めない。こういうときは、投資する銘柄をじっくり吟味する必要がある。そこで今回は、業績の上方修正が期待できる銘柄をランキング形式で選び出した。
2020.12.28
現在の株価は指標面で見れば割高な水準であることは否めない。こういうときは、投資する銘柄をじっくり吟味する必要がある。そこで、特集『総予測2021』(全79回)の#18では、業績の上方修正が期待できる銘柄、上方修正した勢いのある銘柄、割安銘…
2020.12.27
経済学者や経営学者、エコノミスト111人が選んだ2020年の「ベスト経済書」をランキング形式でお届けする「ベスト経済書2020」(全5回)。第2回は、第1位となった『世界標準の経営理論』を紹介する。著書を書くに至った動機、ビジネスパーソンに読ん…
2020.12.26
経済学者や経営学者、エコノミスト111人が選んだ2020年の「ベスト経済書」をランキング形式でお届けする「ベスト経済書2020」(全5回)。厳選した良書を、選者による解説付きでお届けする。コロナ禍に翻弄された2020年のランキングの顔ぶれは、エビ…
2020.12.24
2021年は春先にかけては新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず景気は低迷し、後半以降ワクチン普及で回復が期待される。特集『総予測2021』(全79回)の#11では、3人のプロに原油と金の21年の相場見通しを聞いてみた。原油は上下動するものの中…
2020.12.24
コロナ禍からいち早い回復を見せている中国経済。とはいえ、2020年の経済成長率は1%台後半に沈む見通しだ。特集『総予測2021』(全79回)の#10では、3人の専門家に21年の成長率の予測と新型コロナウイルスの感染状況の変化による予測へのインパク…
2020.12.23
2021年の半ば以降のコロナワクチン普及前提に、英国経済、ユーロ圏経済ともに4%前後の成長率となりそうだ。特集『総予測2021』(全79回)の#9では、3人の識者に21年の成長率の予測と新型コロナウイルスの感染状況の変化による予測へのインパクト…
2020.12.21
2020年はコロナ禍対策で、主要国の中央銀行は大幅な金融緩和にかじを切った。特集「総予測2021」(全79回)の#3では、8人のストラテジストに21年の円の対ドルレートと対ユーロレートの予想を聞いてみた。円の対ドルレートも対ユーロレートも10円前…
2020.12.4
英国とEU(欧州連合)のFTA(自由貿易協定)交渉はいまだ合意に至らないが、最後はまとまるだろうとの予想が大勢だ。ただし、FTAが発効しても企業にとって事務コストの増大、戦略変更は不可避だろう。
2020.11.13
米国の上院の選挙結果は依然、確定していないが、現時点では共和党が優勢。下院は民主党が多数を維持するものの、上下両院で多数を占める政党が異なるねじれ状態となりそうだ。
2020.10.13
安倍晋三前首相は、アベノミクスの成果として雇用情勢の改善を挙げることが多かった。しかし、森田京平・クレディ・アグリコル証券チーフエコノミストは、雇用情勢の改善は人口動態の変化によってもたらされたものであり、アベノミクスの施策による…
2020.10.12
第2次安倍政権発足以降、日本銀行は超低金利政策や長期国債の大量購入などの異次元金融緩和に踏み込んだ。それを背景に、安倍政権は追加財政を繰り返した。その結果、低採算の企業やプロジェクトが増え、日本の生産性上昇率や潜在成長率は低下し、…
2020.10.8
コロナ禍は大学の財務もむしばむ。学生からは授業料引き下げを求められ、オンライン授業では新たな投資が必要になる。財務耐久度判定のために主な財務指標でランキングを作成した。
2020.10.7
アベノミクスは、3本の矢に始まりさまざまなキャッチフレーズと数値目標を掲げた。7年8カ月と史上最長となった安倍政権だが、達成できた数値目標は多くない。そこで、多岐にわたるアベノミクスの目標達成度を検証してみた。数値目標を中心に未達成…
2020.9.27
菅義偉新首相は、安倍前政権の路線の継続を掲げている。とはいえ、携帯電話料金の引き下げを打ち出すなど成長戦略の優先順位を変えてきている。為替相場としては、安定していた安倍政権だからこそ円安を進めることができた面がある。エコノミスト、…
2020.9.27
2020年の実質経済成長率はユーロ圏が▲8%前後、英国は▲10%前後と大幅なマイナスになりそうだ。欧州復興基金は成長率を上向かせる材料となるものの、景気回復の足取りは緩やかなものになる見込みだ。欧州経済のスペシャリスト3人にユーロ圏経済と…
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