竹田孝洋
連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは「第3号被保険者」。第3号被保険者制度は、会社員や公務員の配偶者が保険料を直接払わずに基礎年金を受け取れるというものです。以前は多数派だった専業主婦世帯を前提に設計されたものでしたが、共働き世帯が主流となった現在、不公平感は強まっています。制度創設の経緯と改革の行方を解き明かします。
＃5
2013年に始まった日本銀行の異次元緩和は、国債やETFの大量購入を通じて金融政策の原理原則を大きく変えた。だが「2年で2％」の物価目標は達成されず、財政規律の緩みや市場機能の低下という副作用が残った。『異次元緩和の罪と罰』の著者そして元日銀理事である山本謙三・オフィス金融経済イニシアティブ代表が、11年に及んだ政策の功罪と、植田日銀が背負う正常化の難路を語る。
＃4
中東危機による供給ショックは、日本の物価と賃金にどこまで波及するのか。ベスト経済書2026の1位に選ばれた『物価を考える』の著者、渡辺努・東京大学名誉教授は消費者の値上げ許容度低下に注目し、デフレ期の行動パターンへの逆戻りを警戒する。一方、2位の『日本経済の死角』の著者、河野龍太郎・BNPパリバ証券経済調査本部長兼チーフエコノミストは、拡張財政と賃金・物価スパイラルのリスクを指摘する。対談では加えて日本の実質賃金を上げる方策についても論じてもらった。
＃3
長く動かなかった日本の物価と賃金は、なぜようやく上昇し始めたのか。ベスト経済書2026のトップ2に選ばれた『物価を考える』の著者、渡辺努・東京大学名誉教授と、『日本経済の死角』の著者、河野龍太郎・BNPパリバ証券経済調査本部長兼チーフエコノミストの対談前編では、物価、賃金の面から日本経済停滞の“元凶”を解き明かす。
＃2
経済学者や経営学者、エコノミスト78人が選んだ経済、経営に関わる優れた本をランキング形式でお届けする特集『ベスト経済書2026』。今回、一定の評価を得てランキング入りしたのは55冊だ。ランキング上位には、日本経済の長期停滞を物価、賃金、金融政策、格差、新自由主義の観点から検証する本が並んだ。不透明な経済情勢が続く中、先行きを見通すヒントを見つけたいビジネスパーソンにとっては必読の書である。今回は55冊を一挙公開する。
＃1
経済学者や経営学者、エコノミスト78人が選んだ経済、経営に関わる優れた本をランキング形式でお届けする特集『ベスト経済書2026』。識者から一定の評価を得て、今回ベスト経済書にランクインしたのは55冊だった。上位の顔触れを見ると日本経済の課題と病巣が浮かび上がる。最新の論点を把握し、視座を広げたいビジネスパーソンには必読の書といえるだろう。今回はベスト10を紹介する。
決算発表シーズンになると、自社株買いを打ち出す企業が目立ちます。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは自社株買い。自社株買いは、1株当たり利益やROE（自己資本利益率）の改善を通じて株価にプラスに働きやすく、配当と並ぶ代表的な株主還元策です。もっとも、かつては原則として認められていませんでした。企業がなぜ実施するのか、その仕組みと解禁に至った経緯を整理します。
長期金利が一時2.49％を付け、1997年6月以来およそ29年ぶりの高水準となりました。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは長期金利。そもそも長期金利とは何か。なぜ国債価格が下がると金利は上がるのか。金利と債券価格の基本的な仕組み、金利変動要因の基本的な仕組みを確認した上で、タテホショックや資金運用部ショック、VaRショックなど過去の急変局面を振り返ります。
円相場が再び1ドル＝160円台をうかがい、介入への警戒感が強まっています。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは介入。そもそも介入とは誰が決め、どのような資金で実施されるのでしょうか。日本の制度の基本を整理した上で、巨額の剰余金を生んだ外為特会の実態と、プラザ合意以降の主な介入局面を振り返ります。
米国とイランの2週間停戦合意を受け、市場では株高・円高・原油安が進んだ。ダイヤモンド編集部は為替の専門家6人にアンケートを実施し、紛争の収束時期を3つのシナリオに分けて、2026年末までのドル円、ユーロ円、日米欧の政策金利などの見通しを聞いた。
トランプ米大統領のイラン情勢を巡る発言に、株式市場は以前ほど大きく反応しなくなっている。だが、ホルムズ海峡の行方や原油高の長期化リスクが消えたわけではない。専門家5人に行ったアンケートから、イラン情勢の収束「短期」「中期」「長期」の3シナリオ別に、日経平均株価や企業業績、日米金融政策の分岐点を探った。
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、為替市場では改めて「有事のドル買い」が進んだ。もっとも、ドル円は160円近辺で上値の重さも意識され、日本当局の介入警戒が相場を抑えている。紛争が短期で収束するのか、長期化するのか。そしてドル円やユーロ円はどう動くのか。ダイヤモンド編集部は為替のエキスパート6人に緊急アンケートを実施した。
円安や原油高が進むと、日本は海外からモノを買うために、これまで以上の対価を支払わなければならなくなります。一方で、輸出で得られる収入が同じように増えなければ、国内で使える所得は圧迫されます。こうした変化を捉えるのが「交易条件」です。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは交易条件。われわれの生活の豊かさの尺度としての意味、その長期的な変化の背景を読み解きます。
トランプ米大統領の4月1日の演説は、停戦への期待を高めるどころか、市場にむしろ失望を与えた。ホルムズ海峡の封鎖解除が見通せない中、株価も原油も神経質な動きを続けている。ダイヤモンド編集部は、日本株の識者5人に緊急アンケートを実施し、イラン情勢収束のメインシナリオや2026年の日経平均株価の見通し、注目業種を聞いた。
2026年春闘の第1回集計では、平均賃上げ率が5.26％と3年連続で5％を超えました。にもかかわらず、家計の実感はなお乏しいままです。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは実質賃金。なぜ賃金が上がっても生活は豊かにならないのか。その実感を表すのが物価動向を加味した「実質賃金」です。名目賃金との違いや長期低迷の背景を踏まえ、日本経済の構造問題を読み解きます。
中東情勢の緊迫で乱高下する原油価格。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードはWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）。原油価格動向を伝える際に頻繁に登場します。WTIは、なぜ世界の原油相場の代表的指標と見なされているのでしょうか。WTIの意味や特徴、指標化した歴史、2020年のマイナス価格の背景まで分かりやすく解説します。
ニデックの第三者委員会調査報告書をきっかけに、注目を集めているのが「減損」です。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは減損。これは企業が持つ工場やのれんなどの資産価値を、将来の収益見通しに合わせて引き下げる会計処理を指します。基本的な考え方から、典型的なパターン、国際会計基準と日本基準・米国基準の違いまでを分かりやすく解説します。
高市政権が設置する国民会議で消費税減税が議論される中、あらためて問われるのが、消費税とはどのような税なのかという基本です。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは「消費税」。仕入税額控除によって税が累積しない仕組み、1989年の導入までの紆余曲折、その後の税率引き上げの経緯、そして社会保障財源としての位置付けまで、制度の全体像を整理します。
円相場を語る際、日本ではドル円のレートばかりに注目しがちです。ですが、円の強弱を正確に捉えるには、ユーロ円やポンド円などのドル以外との為替相場、「クロス円」のレートを見る視点が欠かせません。実際、足元ではドル円が横ばい圏でも、クロス円では歴史的な円安水準が目立っています。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは「クロス円」。長期推移も踏まえ、円の立ち位置を読み解きます。
ROE（自己資本利益率）は、株主が拠出した資本を企業がどれだけ効率よく増やしたかを示す重要指標です。日本企業のROEは、バブル期の資本調達拡大、崩壊後の長期低迷を経て、ガバナンス改革や投資家との対話を背景に改善してきました。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは「ROE」。ROEの基本から歴史的推移、改善策の要点を整理します。
