2024.12.22
【日本経済の戦後80年】高度成長から失われた30年を経て少子高齢化・インフレ加速の現在、新産業を生む構造変化の萌芽も
終戦後の焼け野原状態から80年。日本経済は高度経済成長期やバブル経済に代表される隆盛と“失われた30年”という停滞を経験した。東京大学名誉教授の伊藤元重氏に戦後の歩みを解説してもらうとともに復活の処方箋を示してもらった。
2024.12.19
25年の「日本の景気」をエコノミスト10人に聞く…賃上げによる消費回復で1％成長、物価動向・金融政策も
高関税政策を公約する米国のトランプ次期政権、中国経済停滞など不透明な要因が多い中で、2025年の日本の景気はどうなるのか。10人のエコノミストに成長率、物価上昇率などについて聞いた。
2024.11.14
トランプ復権で日本は「円安インフレ」進行、家計への打撃で政府は日銀の利上げを“容認”
米大統領選挙でドナルド・トランプ氏の復権が決まった。トランプ2期政権で、米国や日本の経済、株・為替市場はどう動くのか。BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏とみずほ証券チーフエコノミストの小林俊介氏に緊急対談で予測してもらっ…
2024.11.13
トランプ政策は「世界から税を徴収し米国内で減税」、インフレ再燃で米再利上げの可能性も
米大統領選挙でドナルド・トランプ氏の復権が決まった。トランプ2期政権で、米国や日本の経済、株・為替市場はどう動くのか。識者2人に緊急対談で予測してもらった。
2024.11.5
衆院選と株価の関係に異変が起きた理由、「2つの前提」維持なら年末にかけ再び日経平均4万円超えへ
衆議院議員選挙の結果は自由民主党、公明党両党合わせても過半数割れという与党惨敗となった。今回の選挙前後の株価の動きは、投票日前に下落、自民過半数割れでも上昇というこれまでの経験則に反するものだった。その理由を検証するとともに、為替…
2024.10.21
為替・株は「もしトラ」「もしハリ」でズバリこう動く！専門家12人の見解を全公開
米大統領選挙の結果がマーケットに与える影響について、為替市場、株式市場の専門家12人にアンケートを実施した。「もしトラ」「もしハリ」で為替・株はどう動くのか。注目ポイントは何か。プロたちの見解の詳細をお届けする。
2024.10.17
「もしトラ」「もしハリ」の日本株有望銘柄は？浮かぶ企業、沈む企業を総ざらい【84銘柄リスト】
大統領選挙の帰趨で米国の政策が変われば、米国に進出している日本企業の業績に影響する。また、直接進出していなくても、金融市場や米国におけるトレンドの変化が日本企業の先行きにインパクトをもたらすこともある。トランプ氏、ハリス氏の公約が…
2024.10.16
「もしトラ」なら日経平均4万円超も、「もしハリ」なら？米大統領選後の株価と有望業種を識者6人が徹底検証
米大統領選の結果は日本株へどう影響するのか。「もしトラ」で減税による景気浮揚、インフレ率と米金利の上昇となりドル高円安進行となれば、日本株にプラスに作用するだろう。「もしハリ」は為替同様、インパクトが小さいとの声もあるが、法人増税…
2024.10.15
「もしトラ」で円安ドル高は本当か、「もしハリ」なら無風!?米大統領選後のドル円相場を専門家6人が大予測
「もしトラ」「もしハリ」で為替相場はどう動くのか。トランプ氏の政権復帰でインフレ率が上昇すればFRB（米連邦準備制度理事会）の利下げペースは鈍化し、場合によっては利上げに転じる可能性がある。そうなればドル高が進むだろう。ハリス氏当選…
2024.10.14
「もしトラ」ならインフレ再燃懸念浮上、「もしハリ」なら成長率押し下げ…米経済の未来図
トランプ氏の公約である関税引き上げは輸入価格を引き上げ、移民抑制は労働需給逼迫を通じてインフレ圧力を高めることは確実だ。一方、法人税増税をはじめとする増税の公約の多いハリス氏の施策は、成長率を押し下げることになりそうだ。
2024.10.4
新リース会計適用で「財務悪化リスク」が高い企業ランキング【上場企業289社】10位学研、1位は？
2028年3月期からオペレーティングリースのバランスシートへの資産計上が義務付けられる。影響の大きい業種はどこなのか。日本基準の上場企業全体について、新リース会計基準の適用による財務悪化リスクの高い企業を独自に試算したランキングを掲載…
2024.10.3
【卸売業11社】新リース会計適用で「財務悪化リスク」が高い企業ランキング！3位オートバックス、1位は？
商品をメーカーから仕入れて小売業者やユーザーに販売するのが卸売業である。会社によって扱う商品は異なる。リースの対象となる物件も違ってくる。新リース会計基準の適用による財務悪化リスクの高い企業を独自試算でランキングし、上位11社を掲載…
2024.10.2
【倉庫・運輸業7社】新リース会計適用で「財務悪化リスク」が高い企業ランキング！3位三井倉庫、1位は？
倉庫・運輸業は主力事業が陸運業と重なる部分が多い。そのためリースの主な対象も陸運業と同様に物流施設である。倉庫・運輸業界で新リース会計基準の適用による財務悪化リスクの高い企業を独自試算でランキングし、上位7社を掲載する。
2024.10.2
石破政権は株価急落の波乱の船出も、日経平均株価「4万円」の回復シナリオとは
10月1日、自民党の石破茂総裁が首相に選任された。石破政権は株価急落、円高進行といった波乱の船出となった。しかし、これは高市早苗首相の誕生を織り込んで進んだ株高・円安の剥落に過ぎない。実は、石破政権の政策のかじ取り次第では、日経平均…
2024.10.1
【陸運業17社】新リース会計適用で「財務悪化リスク」が高い企業ランキング！5位SGホールディングス、1位は？
トラックなど車両や、倉庫など物流施設は、陸運業に不可欠な設備だ。自社所有しているだけでなくリースでも調達している。陸運業界で新リース会計基準の適用による財務悪化リスクの高い企業を独自試算でランキングし、上位17社を掲載する。
2024.9.30
【情報・通信業45社】新リース会計適用で「財務悪化リスク」が高い企業ランキング！5位三菱総合研究所、1位は？
情報・通信業の会社は、一見リース取引とはあまり縁がなさそうに見える。製品・商品そのものが製造業のように大きな設備を必要としないからだ。しかし、情報・通信業にも新リース会計の適用で大きな影響を受ける会社が存在する。情報・通信業界で財…
2024.9.24
上川陽子・自民党総裁候補が「岸田路線」継承を強調！実質賃金増や医療費削減策の拡大に注力
自民党総裁選に立候補した上川陽子外相が、ダイヤモンド編集部の単独インタビューに応じた。成長戦略とその分配の在り方、成長力を強化するための産業政策、増大する社会保障費の負担などについて語ってもらった。
2024.9.20
【不動産業26社】新リース会計適用で「財務悪化リスク」が高い企業ランキング！2位大東建託、1位は？
不動産オーナーから物件を一括借り上げし、入居者、利用者を募集して、物件の管理を手掛ける業務が主力の不動産会社は多い。これらの会社はオペレーティングリースの資産計上の影響を大きく受ける。不動産業界で財務悪化リスクの高い企業を独自試算…
2024.9.19
【建設業8社】新リース会計適用で「財務悪化リスク」が高い企業ランキング！6位大和ハウス、1位は？
大型重機などをリースで利用するケースも少なくない建設業は、リース会計の新基準適用の影響が大きい業種である。建設業界で財務悪化リスクの高い企業を独自試算でランキングし、上位8社をお届けする。
2024.9.18
【サービス業77社】新リース会計適用で「財務悪化リスク」が高い企業ランキング！3位ロイヤルホテル、1位は？
2028年3月期から始まるリース会計の新基準適用は、多くの企業の財務指標に影響を与える。オペレーティングリースを多額に利用する企業は、資産増と自己資本比率の低下、ROA（総資産利益率）などの効率性指標の低下といった財務悪化につながる。店舗…
