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竹田孝洋
2025年の合計特殊出生率は1.14と過去最低を更新しました。60年前の1966年には「丙午」の迷信で出生率が急落しましたが、現在の少子化はもはや一時的な現象ではありません。出産期の女性人口そのものが減る中、年金財政や外国人受け入れにも影響する構造問題となっています。
財務省が発表した2025年末の日本の対外純資産残高は前年比4.4％増の561兆7504億円となり過去最高を更新した。一方で、ドイツ、中国の伸びが日本を上回り、日本は世界3位に転落した。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは対外純資産。国全体の信用力を示す重要な指標だが、政府が自由に使える財源ではない。その意味と限界を整理する。
日本の長期金利が一時2.8％まで上昇し、約30年ぶりの高水準を付けた。高市政権の発足後に金利上昇が加速した背景には、インフレ懸念に加え、「責任ある積極財政」が招く財政悪化への強い警戒感がある。長期金利は果たして今後どこまで上がるのか。「2027年春に3％超え」のシナリオを、市場指標から多角的に検証する。
円安は対ドル相場だけで測れるものではない。貿易相手国との関係や物価差を反映した実質実効為替レートで見ると、円の購買力は1960年代後半に近い水準まで低下している。海外旅行で物価高を感じ、訪日客が日本を割安と感じる背景には、円の「真の実力」の低下がある。
5月22日、ケビン・ウォーシュ氏がFRB（米連邦準備制度理事会）議長に就任する。8年にわたって議長を務めたジェローム・パウエル氏の後任となるウォーシュ氏を待つのは、インフレ再燃リスクと景気・雇用への配慮を同時に迫られる難しい局面だ。米国の中央銀行FRBの仕組みと歴史から、その重い役割を読み解く。
連休明けの5月7日、日経平均株価は終値で6万2833円84銭を付け、史上最高値を更新した。上げ幅3320円72銭も過去最大だった。ニュースで最もよく目にする株価指数だが、その仕組みを正確に知る人は多くない。今回は日経平均株価の計算方法、歴史、TOPIXとの違い、そして指数が抱える偏りを解説する。
連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは「第3号被保険者」。第3号被保険者制度は、会社員や公務員の配偶者が保険料を直接払わずに基礎年金を受け取れるというものです。以前は多数派だった専業主婦世帯を前提に設計されたものでしたが、共働き世帯が主流となった現在、不公平感は強まっています。制度創設の経緯と改革の行方を解き明かします。
＃5
2013年に始まった日本銀行の異次元緩和は、国債やETFの大量購入を通じて金融政策の原理原則を大きく変えた。だが「2年で2％」の物価目標は達成されず、財政規律の緩みや市場機能の低下という副作用が残った。『異次元緩和の罪と罰』の著者そして元日銀理事である山本謙三・オフィス金融経済イニシアティブ代表が、11年に及んだ政策の功罪と、植田日銀が背負う正常化の難路を語る。
＃4
中東危機による供給ショックは、日本の物価と賃金にどこまで波及するのか。ベスト経済書2026の1位に選ばれた『物価を考える』の著者、渡辺努・東京大学名誉教授は消費者の値上げ許容度低下に注目し、デフレ期の行動パターンへの逆戻りを警戒する。一方、2位の『日本経済の死角』の著者、河野龍太郎・BNPパリバ証券経済調査本部長兼チーフエコノミストは、拡張財政と賃金・物価スパイラルのリスクを指摘する。対談では加えて日本の実質賃金を上げる方策についても論じてもらった。
＃3
長く動かなかった日本の物価と賃金は、なぜようやく上昇し始めたのか。ベスト経済書2026のトップ2に選ばれた『物価を考える』の著者、渡辺努・東京大学名誉教授と、『日本経済の死角』の著者、河野龍太郎・BNPパリバ証券経済調査本部長兼チーフエコノミストの対談前編では、物価、賃金の面から日本経済停滞の“元凶”を解き明かす。
＃2
経済学者や経営学者、エコノミスト78人が選んだ経済、経営に関わる優れた本をランキング形式でお届けする特集『ベスト経済書2026』。今回、一定の評価を得てランキング入りしたのは55冊だ。ランキング上位には、日本経済の長期停滞を物価、賃金、金融政策、格差、新自由主義の観点から検証する本が並んだ。不透明な経済情勢が続く中、先行きを見通すヒントを見つけたいビジネスパーソンにとっては必読の書である。今回は55冊を一挙公開する。
＃1
経済学者や経営学者、エコノミスト78人が選んだ経済、経営に関わる優れた本をランキング形式でお届けする特集『ベスト経済書2026』。識者から一定の評価を得て、今回ベスト経済書にランクインしたのは55冊だった。上位の顔触れを見ると日本経済の課題と病巣が浮かび上がる。最新の論点を把握し、視座を広げたいビジネスパーソンには必読の書といえるだろう。今回はベスト10を紹介する。
決算発表シーズンになると、自社株買いを打ち出す企業が目立ちます。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは自社株買い。自社株買いは、1株当たり利益やROE（自己資本利益率）の改善を通じて株価にプラスに働きやすく、配当と並ぶ代表的な株主還元策です。もっとも、かつては原則として認められていませんでした。企業がなぜ実施するのか、その仕組みと解禁に至った経緯を整理します。
長期金利が一時2.49％を付け、1997年6月以来およそ29年ぶりの高水準となりました。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは長期金利。そもそも長期金利とは何か。なぜ国債価格が下がると金利は上がるのか。金利と債券価格の基本的な仕組み、金利変動要因の基本的な仕組みを確認した上で、タテホショックや資金運用部ショック、VaRショックなど過去の急変局面を振り返ります。
円相場が再び1ドル＝160円台をうかがい、介入への警戒感が強まっています。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは介入。そもそも介入とは誰が決め、どのような資金で実施されるのでしょうか。日本の制度の基本を整理した上で、巨額の剰余金を生んだ外為特会の実態と、プラザ合意以降の主な介入局面を振り返ります。
米国とイランの2週間停戦合意を受け、市場では株高・円高・原油安が進んだ。ダイヤモンド編集部は為替の専門家6人にアンケートを実施し、紛争の収束時期を3つのシナリオに分けて、2026年末までのドル円、ユーロ円、日米欧の政策金利などの見通しを聞いた。
トランプ米大統領のイラン情勢を巡る発言に、株式市場は以前ほど大きく反応しなくなっている。だが、ホルムズ海峡の行方や原油高の長期化リスクが消えたわけではない。専門家5人に行ったアンケートから、イラン情勢の収束「短期」「中期」「長期」の3シナリオ別に、日経平均株価や企業業績、日米金融政策の分岐点を探った。
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、為替市場では改めて「有事のドル買い」が進んだ。もっとも、ドル円は160円近辺で上値の重さも意識され、日本当局の介入警戒が相場を抑えている。紛争が短期で収束するのか、長期化するのか。そしてドル円やユーロ円はどう動くのか。ダイヤモンド編集部は為替のエキスパート6人に緊急アンケートを実施した。
円安や原油高が進むと、日本は海外からモノを買うために、これまで以上の対価を支払わなければならなくなります。一方で、輸出で得られる収入が同じように増えなければ、国内で使える所得は圧迫されます。こうした変化を捉えるのが「交易条件」です。連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは交易条件。われわれの生活の豊かさの尺度としての意味、その長期的な変化の背景を読み解きます。
トランプ米大統領の4月1日の演説は、停戦への期待を高めるどころか、市場にむしろ失望を与えた。ホルムズ海峡の封鎖解除が見通せない中、株価も原油も神経質な動きを続けている。ダイヤモンド編集部は、日本株の識者5人に緊急アンケートを実施し、イラン情勢収束のメインシナリオや2026年の日経平均株価の見通し、注目業種を聞いた。
