竹田孝洋

今回のキーワードは「実質金利」です。日本銀行は政策金利を1.25％に引き上げました。それでも植田和男総裁は「緩和的な金融環境は維持される」と説明しています。そのカギを握るのが、名目金利から物価上昇率を差し引いた「実質金利」です。金利と物価の関係から、利上げ後も金融環境が緩和的とされる理由を解説します。

日本銀行は17日、18日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとみられ、今後も利上げが継続されるとみる向きは多い。原油価格上昇、財政懸念から長期金利も上昇傾向が続いている。FRB（米連邦準備制度理事会）も16日に3年2カ月ぶりに政策金利を引き上げた。金利上昇は企業にとって新たな収益圧迫要因となる。2年以内に返済・償還を迎える有利子負債に着目し、金利上昇が企業の利益をどこまで圧迫するかを全業界を対象に検証した。

2026年7月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が7年9カ月ぶりの高水準となりました。20年5月を谷として景気拡大が続いているなら、拡大期間は戦後最長を更新した可能性があります。今回のキーワードは「景気」です。そもそも「景気」とは何なのでしょうか。山と谷は誰が決めるのでしょうか。なぜ景気拡大の実感が湧かないのでしょうか。戦後の景気循環と実質賃金から読み解きます。

紙需要の構造的な減少に加え、エネルギー価格や人件費、物流費の上昇に直面する紙・パルプ業界。装置産業だけに有利子負債も膨らみやすく、金利上昇は新たな収益圧迫要因となる。2年以内に返済・償還を迎える有利子負債に着目し、金利上昇が紙・パルプ業界各社の利益をどこまで圧迫するかを検証した。

原材料高や人件費増に加え、金利上昇という新たなコスト増に直面する繊維製品業界。設備投資負担の大きい素材メーカーだけでなく、在庫増で借入金が膨らみやすいアパレル企業にも影響は及ぶ。2年以内に返済・償還を迎える有利子負債に着目し、金利上昇が各社の利益をどこまで圧迫するかを検証した。

ゲーム、印刷、スポーツ用品、文具、住設機器など、多様な企業が集まる「その他製品」。総じて有利子負債は膨らみにくい業種だが、収益力が低い企業や短期の借り換え負担が大きい企業には金利上昇が重くのしかかる。2年以内の返済・償還予定額から算出した「金利上昇衝撃度」で、その他製品業界各社の耐性を徹底比較した。

人件費上昇に直面するサービス業界に、もう一つのコスト増要因が迫っている。金利上昇だ。ただし、その打撃は有利子負債の額だけでは測れない。有利子負債の返済・償還期限によって大きく変わる。2年以内に返済・償還を迎える有利子負債に着目し、金利が1％上昇した際の利益への打撃を独自試算した「金利上昇衝撃度」でサービス業各社をランキングした。

円安や原材料高、人件費上昇に相次ぐ値上げで対応してきた食料品業界に、新たなコスト増要因が迫っている。金利上昇だ。特に影響が大きいのは、多額の有利子負債の返済・償還を近く迎える企業である。そこで、2年以内に返済・償還を迎える有利子負債に着目し、金利が1％上昇した際の利益への打撃を独自試算した「金利上昇衝撃度」で食料品各社をランキングした。

今回のキーワードは「国債」です。2027年度予算の概算要求では、防衛費や成長投資など歳出拡大につながる要因が並ぶ一方、飲食料品の消費税減税による税収減も見込まれます。市場が警戒するのは赤字国債の増発です。そもそも国債とは何なのか。建設国債と赤字国債の違いから、残高が1100兆円を超えるまでの戦後の歴史を振り返ります。

国内外の金利上昇が止まらない。金利上昇は借り入れや社債を抱える企業の利益を圧迫する。情報通信業の業績は総じて堅調だ。一方、通信インフラやデータセンターへの投資、M＆Aなどで有利子負債を抱える企業も少なくない。そこで、2年以内に返済・償還を迎える有利子負債に着目し、金利が1％上昇した際の利益への打撃を独自試算した「金利上昇衝撃度」で情報通信業各社をランキングした。

国内外の金利上昇が止まらない。金利上昇は企業の利益を圧迫する。巨額の設備を抱え、有利子負債も大きい鉄鋼業界への影響は小さくない。そこで2年以内に返済・償還を迎える有利子負債の借換金利が1％上昇した場合、足元の利益をどれだけ押し下げるかを独自試算した「金利上昇衝撃度」で鉄鋼各社を順位付けした。

物価高で販売価格が上昇しても、仕入れ価格や人件費、物流費の増加に消費者の節約志向が重なり、小売企業の利益が素直に増えるとは限らない。そこへ新たな重荷となるのが金利上昇だ。実店舗を多数展開する小売企業では、店舗や設備への投資、商品在庫などに多額の資金が必要で企業によっては有利子負債が膨らみやすい。店舗物件を賃借する企業ではリース債務を抱えるケースもある。そこで、2年以内に返済・償還を迎える有利子負債に着目し、金利が1％上昇した際の利益への打撃を独自試算した「金利上昇衝撃度」で小売業各社をランキングした。

今回のキーワードは「租税特別措置」です。住宅ローン減税や研究開発税制など、政策目的のため特定の個人や企業の税負担を軽くする仕組みです。政府は食料品の消費税減税などに年5兆円規模の財源を必要としています。そこで浮上する租特の見直しは、本当に財源になり得るのでしょうか。

7月末の日米協調介入などを受け、ドル円相場は一時1ドル＝155円台まで円高が進んだものの、早くも159円前後まで押し戻された。2024年の為替介入と比べて効果が長続きしないのは、FRBの金融政策の方向性の違いが影響している。今後のFRBと日本銀行の金融政策、日本の財政不安を検証すると、再び160円を突破する懸念は拭えない。

連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは「購買力平価」です。為替レートの「適正水準」を考える代表的な物差しです。国債通貨研究所が算出する2026年6月の消費者物価ベースでの購買力平価は1ドル＝106円91銭ですが、実勢相場は160円前後と大幅な円安水準にあります。なぜこれほど大きな乖離が生じたのでしょうか。購買力平価の仕組みと過去50年の推移から、現在の歴史的な円安を読み解きます。

連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは「高額療養費制度」です。高額な治療を受けた際の自己負担に上限を設ける重要な安全網ですが、2026年8月から負担上限が引き上げられました。患者への配慮と現役世代の保険料抑制をどう両立させるのでしょうか。

政府主導の賃上げが続いても、生産性が向上しなければ「賃金と物価の好循環」は持続しない。財政面では、インフレによる税収増を新たな歳出に回す政策が続き、将来の利払い費増加や財政悪化への懸念が強まっている。日本銀行元副総裁の山口廣秀・日興リサーチセンター理事長へのインタビュー後編では、成長戦略と規制緩和、責任ある積極財政、日銀の国債・ETF（上場投資信託）処分、ウォーシュFRB（米連邦準備制度理事会）議長が目指す中央銀行改革について聞いた。

連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは「債務残高対GDP比」です。今年の骨太の方針は、この比率の安定的低下を財政運営の目標の中核に据えました。高市政権の成長投資が実を結ぶか否かで将来の比率は大きく変わります。

世界経済は、戦争や地政学リスク、サプライチェーンの分断などが重なる複合危機に直面している。一方、軍備・財政拡張を背景にAI・ハイテク分野ではバブルが膨らみ、景気や株価を押し上げている。今後の世界・日本経済、物価動向、日本銀行の利上げ、主要国中央銀行の動向について、日本銀行元副総裁の山口廣秀・日興リサーチセンター理事長へのインタビューを2回に分けてお届けする。前編では、世界的なAIバブルの行方、日本経済の下振れリスク、円・株・国債のトリプル安の可能性などについて語ってもらった。

連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは「給付付き税額控除」です。通常の減税では恩恵が届きにくい低所得者にも、現金給付を通じて支援する仕組みです。2029年度の導入に向け、対象所得の把握や給付額、減額ラインの設計が焦点となります。