竹田孝洋

高市政権の財政拡張路線は日本銀行が進める金融正常化と矛盾し、円安や長期金利上昇の一因となっている。政権の経済ブレーンで日本成長戦略会議構成員を務め、『何が日本経済を壊したのか』（ダイヤモンド社）の著者である会田卓司氏は、日本を取り巻く経済環境や日銀の利上げについてどう考えているのか。会田氏へのインタビューの後編では、日銀の利上げペースや最終到達金利、長期金利上昇の要因、円安をもたらす根本原因と円高に転じる条件について聞いた。

高市政権が打ち出した官民370兆円超の投資構想は、日本経済を再生できるのか。政権の経済ブレーンで日本成長戦略会議構成員を務め、『何が日本経済を壊したのか』（ダイヤモンド社）の著者である会田卓司氏は、日本の長期停滞の原因は少子高齢化ではなく国内の投資不足にあると主張する。会田氏へのインタビューの前編では、高市政権の「責任ある積極財政」や成長戦略の狙いについて見解を聞いた。

連載『ビジネスパーソンに必須！経済＆ビジネスの最重要キーワード』の今回のキーワードは「GDP」です。10月にIMFは日本のGDP規模がインドと英国に抜かれ2027年に世界6位へ後退すると予測しました。4月の時点では、インドには抜かれるものの英国には抜かれない予測でした。実質成長率、物価、為替の寄与度を三つの図表で検証します。

日本銀行の植田和男総裁は、基調的な物価上昇率が目標の2％にかなり近づいていると発言しました。しかし、通常公表される消費者物価指数の上昇率は鈍化しています。この食い違いはなぜ生じるのでしょうか。日銀の判断を五つのグラフから検証します。

高市政権は米国などから「リフレ政策」と批判され、軌道修正を図っている。円安と長期金利上昇は市場からの警告なのか。それとも市場がサナエノミクスを誤解しているのか。政権の経済ブレーンで経済財政諮問会議民間議員を務める第一ライフ資産運用経済研究所の永濱利廣氏と、元日本銀行審議委員でもある野村総合研究所の木内登英氏の対談の後編では、「脱リフレ」の実態や、市場の信認を回復する条件、2027年度予算編成、政府と日本銀行の関係まで両氏が議論を戦わせる。

高市政権の発足から1年。長期金利が3％を超えて円安は続き、金融市場の警戒感も強まっている。物価高対策や消費税減税、2040年度までに官民370兆円の成長投資を目指す高市政権の経済政策は、日本経済の再生につながるのか。政権の経済ブレーンで経済財政諮問会議民間議員を務める第一ライフ資産運用経済研究所の永濱利廣氏と、元日本銀行審議委員でもある野村総合研究所の木内登英氏がサナエノミクスの功罪を徹底討論。対談の前編では、積極財政の評価から消費税減税の財源、金利上昇の背景まで検証・分析してもらった。

政府は消費税減税の財源として基金の見直しを進めています。2027年度末の残高は約7兆円に上る見込みですが、全額を減税財源に使えるわけではありません。さらに、基金を取り崩して国債発行を抑えても、政府の純債務は改善しません。基金の仕組みと財源活用の問題点を解説します。

米国の10年国債利回りは5％を超え、日本も3％台に突入。フランスでも長期金利の上昇が止まらない。世界同時の金利上昇を招いているのは、原油高によるインフレだけではない。AI投資に伴う資金需要の急増と財政悪化への懸念が、長期金利に上乗せされるタームプレミアムを押し上げている。日米欧で異なる金利上昇の構造を解明し、2027年に向けての金利動向を予測する。

所信表明演説は施政方針演説と並び、首相が国会の冒頭で行う演説です。通常国会では施政方針、臨時・特別国会では所信表明が通例ですが、例外もあります。政策の転換を示唆した歴代首相の演説を振り返りつつ、高市早苗首相の3回の演説から見える経済政策の方針の変化を読み解きます。

政府は2027年度から就業者負担軽減支援金を導入します。中低所得の働く人を対象に、税・社会保険料の負担を踏まえて所得に応じた給付を行う新制度です。「年収の壁」による働き控えの緩和も狙います。どの所得層に、どのような仕組みで給付するのでしょうか。制度の骨格と課題を解説します。

今回のキーワードは「実質金利」です。日本銀行は政策金利を1.25％に引き上げました。それでも植田和男総裁は「緩和的な金融環境は維持される」と説明しています。そのカギを握るのが、名目金利から物価上昇率を差し引いた「実質金利」です。金利と物価の関係から、利上げ後も金融環境が緩和的とされる理由を解説します。

日本銀行は17日、18日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとみられ、今後も利上げが継続されるとみる向きは多い。原油価格上昇、財政懸念から長期金利も上昇傾向が続いている。FRB（米連邦準備制度理事会）も16日に3年2カ月ぶりに政策金利を引き上げた。金利上昇は企業にとって新たな収益圧迫要因となる。2年以内に返済・償還を迎える有利子負債に着目し、金利上昇が企業の利益をどこまで圧迫するかを全業界を対象に検証した。

2026年7月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が7年9カ月ぶりの高水準となりました。20年5月を谷として景気拡大が続いているなら、拡大期間は戦後最長を更新した可能性があります。今回のキーワードは「景気」です。そもそも「景気」とは何なのでしょうか。山と谷は誰が決めるのでしょうか。なぜ景気拡大の実感が湧かないのでしょうか。戦後の景気循環と実質賃金から読み解きます。

紙需要の構造的な減少に加え、エネルギー価格や人件費、物流費の上昇に直面する紙・パルプ業界。装置産業だけに有利子負債も膨らみやすく、金利上昇は新たな収益圧迫要因となる。2年以内に返済・償還を迎える有利子負債に着目し、金利上昇が紙・パルプ業界各社の利益をどこまで圧迫するかを検証した。

原材料高や人件費増に加え、金利上昇という新たなコスト増に直面する繊維製品業界。設備投資負担の大きい素材メーカーだけでなく、在庫増で借入金が膨らみやすいアパレル企業にも影響は及ぶ。2年以内に返済・償還を迎える有利子負債に着目し、金利上昇が各社の利益をどこまで圧迫するかを検証した。

ゲーム、印刷、スポーツ用品、文具、住設機器など、多様な企業が集まる「その他製品」。総じて有利子負債は膨らみにくい業種だが、収益力が低い企業や短期の借り換え負担が大きい企業には金利上昇が重くのしかかる。2年以内の返済・償還予定額から算出した「金利上昇衝撃度」で、その他製品業界各社の耐性を徹底比較した。

人件費上昇に直面するサービス業界に、もう一つのコスト増要因が迫っている。金利上昇だ。ただし、その打撃は有利子負債の額だけでは測れない。有利子負債の返済・償還期限によって大きく変わる。2年以内に返済・償還を迎える有利子負債に着目し、金利が1％上昇した際の利益への打撃を独自試算した「金利上昇衝撃度」でサービス業各社をランキングした。

円安や原材料高、人件費上昇に相次ぐ値上げで対応してきた食料品業界に、新たなコスト増要因が迫っている。金利上昇だ。特に影響が大きいのは、多額の有利子負債の返済・償還を近く迎える企業である。そこで、2年以内に返済・償還を迎える有利子負債に着目し、金利が1％上昇した際の利益への打撃を独自試算した「金利上昇衝撃度」で食料品各社をランキングした。

今回のキーワードは「国債」です。2027年度予算の概算要求では、防衛費や成長投資など歳出拡大につながる要因が並ぶ一方、飲食料品の消費税減税による税収減も見込まれます。市場が警戒するのは赤字国債の増発です。そもそも国債とは何なのか。建設国債と赤字国債の違いから、残高が1100兆円を超えるまでの戦後の歴史を振り返ります。

国内外の金利上昇が止まらない。金利上昇は借り入れや社債を抱える企業の利益を圧迫する。情報通信業の業績は総じて堅調だ。一方、通信インフラやデータセンターへの投資、M＆Aなどで有利子負債を抱える企業も少なくない。そこで、2年以内に返済・償還を迎える有利子負債に着目し、金利が1％上昇した際の利益への打撃を独自試算した「金利上昇衝撃度」で情報通信業各社をランキングした。