竹田孝洋
自由民主党と国民民主党が掲げる名目GDP（国内総生産）1000兆円という経済目標。その達成には年平均で3.5～4.5％の成長が必要となるが、現在の潜在成長率や物価上昇率の動向から見て、実現は可能なのか。安倍内閣時代の600兆円目標が達成された背景や、近年の実質経済成長率の停滞も踏まえつつ、目標達成の可能性を検証する。
消費税減税や給付金、社会保険料引き下げなどの公約が各党から打ち出されている。だが、それらがもたらす財政負担の裏付けの根拠が危ういものも少なくない。巨額の国債残高を抱える日本が今後も“財政破綻しない国”でいられるのか――その前提と変化の兆しを検証する。
物価高対策を巡って「給付金」と「消費税減税」が争点となっているが、いずれも、モノやサービスの需要を増やすという点で、物価上昇の抑制策とは言い難い。とはいえ、家計支援としての役割は否定できず、目的に応じてその効果は異なる。経済全体への波及効果を重視するか、低所得者への支援を優先するかで、選択すべき政策は変わってくる。
「生活保護の3分の1は外国人」「医療費が外国人に食い物にされている」といった言説が流布しているが、実情はどうなっているのだろうか。生活保護・医療制度・外国人労働力という三つのテーマについて統計と制度から実態を読み解き、現実的な議論の出発点を提示する。
年金制度改革を巡り、自民・公明・立憲の3党が修正合意し、氷河期世代を救う「基礎年金底上げ」が、2029年時に判断するとの条件つきで復活した。だが、国民年金の救済だとして厚生年金積立金からの“流用”に反対する声は依然多い。しかし、実態は流用とまではいえないものだ。底上げが必要となる事態をもたらしたのは、制度のひずみと高齢者偏重の政治判断である。
＃4
老朽化した上水道管を抱える自治体にとって、更新費用の財源確保は避けて通れない課題だ。生活を支える必須のインフラであるが故に放置することはできない。現在の老朽化の現状、事業の採算性、料金水準を基にランキングを作成し、自治体・団体ごとの危険度を算出してみた。
＃3
上水道は1950年代後半以降の高度成長期に整備が加速し、80年代に普及率は90％を超えた。整備が進んだ時期の管が今、更新期を迎えつつある。下水道と同様に老朽化の現状、更新財源確保に向けた値上げの可能性をランキングで検証する。
＃2
下水道の老朽化が進み、更新費用がかさみ始めても事業として採算が取れていれば、財源を捻出できる。財源が不足していても料金を値上げできればいいが、すでに料金の水準が高ければ値上げの余地は少ない。老朽化対策への耐性を測る危険度ランキングを作成した。
＃1
下水道は整備の進み始めた時期が1970年代と上水道より遅く、都市部から普及した。そのため老朽化が進んでいる自治体は、都市圏が中心だ。老朽化対策の財源確保のために、料金値上げに踏み切る自治体も現れている。老朽化の現状、値上げの可能性をランキングで検証する。
予告
上下水道危険度ランキング！あなたの街の「管」があぶない…八潮市の陥没事故は人ごとではない
下水道管の破損が引き起こした埼玉県八潮市の道路陥没。トラック運転手の方が亡くなるという痛ましい結果となってしまった。八潮市のケースのような大規模ではないにせよ、陥没自体は日本各地で起きている。上水道においても管の破裂が頻発している。高度成長期に普及した上下水道網が老朽化していることが原因だ。上下水道を運営する自治体の公営企業のデータを基に、老朽化の現状、料金値上げの可能性、補修、更新など老朽化対策への耐性を反映した危険度ランキングを作成した。
日本では2％を超える物価上昇が続く一方、日銀は「安定的な達成」には至っていないと説明を続ける。今後もマイナスの実質金利という緩和的政策が続く可能性が高い。日本銀行元副総裁である山口廣秀・日興リサーチセンター理事長へのインタビューの後編では、緩和継続によるバブルの再発懸念、大規模緩和からの出口戦略のデメリットなどについて語ってもらった。
物価上昇と実質賃金の低迷が日本の個人消費を圧迫している。トランプ政権の関税政策は日本経済にも深刻な影響を及ぼす。今後の景気・物価動向、利上げの行方、大規模緩和からの出口戦略とそれがもたらす経済・市場への影響について、日本銀行元副総裁である山口廣秀・日興リサーチセンター理事長へのインタビューを2回に分けてお届けする。前編では、日米経済の現況、利上げの見通しなどについて語ってもらった。
5月のFOMC後の記者会見で、パウエルFRB議長はトランプ大統領の利下げ要求が金融政策に影響していないと明言した。だが、大統領の関税政策ゆえに景気とインフレの板挟みの中、動けない状態が続いているのが実情である。今後の関税政策と経済の見通しに基づき、利下げ再開の時期を予測する。
＃7
米長期金利の急上昇が相互関税の上乗せ部分の実施一時停止につながった。市場のアラーム機能が作動したと言える。トランプ関税の行方を占ううえでも、今後の金利動向は重要だ。日米の金利見通しについて5人の識者に聞いた。
＃6
トランプ政権が関税政策で朝令暮改を繰り返し、株価が乱高下を繰り返す中、円相場は円高傾向を継続している。今後も不透明な材料が少なくない状況下で円相場はどうなるか。エキスパート6人に行方を分析してもらった。
＃5
朝令暮改のトランプ関税に翻弄され、急落した株価はその後も乱高下を繰り返している。株価の先行きはどうなるのか。トランプ関税の行方とともに株価の見通しを5人の専門家に聞いた。
4月2日のトランプ大統領の相互関税発表で主要国の株価は急落した。5日には一律10％の関税が課され、9日には上乗せ分の相互関税が実施された。主要国の経済はどうなるのか、検証した。
トランプ米大統領は、輸入する自動車と自動車部品に一律25％の関税をかける大統領令に署名した。それまでに実施した関税と合わせるとその経済への影響は大きく、景気後退期入りの懸念も出てきた。関税が固定化すればFRB（米連邦準備制度理事会）の利下げも市場予想より早くなる公算が出てくる。
＃6
2024年の財政検証を受けた年金改革法案には基礎年金底上げ策が含まれている。これには、前後の世代に比べ明らかに水準が低い氷河期世代の年金を引き上げる狙いがある。氷河期世代の心もとない年金の現状を明らかにするとともに基礎年金底上げの効果を検証する。
＃10
現在検討されている基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドの適用期間の一致によって受取額はどう変わるか。日本年金機構の見込み額試算や「ねんきん定期便」では見えてこない本当の年金受取額を国民年金加入者について試算した。
