コロナ経済対策の「現金給付」や「消費減税」は本当に正しいか 佐藤主光: 経済学者 政策・マーケットDOL特別レポート 2020年3月30日 4:45 会員限定 新型ウイルス問題の経済対策は感染拡大の抑制段階では景気浮揚より雇用確保や収入が減った事業者らの生活保障を優先すべきだ。一律の現金給付は人気取りの政治的効果はあっても経済的効果は疑わしい。 続きを読む 関連記事 コロナ経済対策の「収入減世帯への現金給付」に大いに賛同できる理由 塚崎公義 日本経済が「新型肺炎」で大混乱に陥ることはない理由 塚崎公義 “忖度景気判断”がコロナで大幅下方修正、「回復」文言削除の衝撃度 ダイヤモンド編集部,西井泰之 コロナ「緊急事態宣言」は使い物にならない、K-1強行開催で見えた現実 岸 博幸 特集 最新記事 ダイヤモンド・ザイNISA投信グランプリ2025 インド株投信は6月も資金流入が継続!インド中小型株型の人気が復活!【投資信託の最前線】 ニュースな本 高野フルーツパーラーに無料診療所!?「新宿ヤミ市」を作ったテキヤ親分の慈善と偽善 グラフィックニュース そりゃ優秀だわ…仕事ができる人が「ペンを2本持ち歩く」ワケ 小宮一慶の週末経営塾 苦手な人と仕事をするとき、ストレスが減る“たった1つのコツ” News&Analysis なぜ日産「アリア」は大失敗したのか?ファンを失望させた経営陣の「最大のミス」とは〈再配信〉 最新記事一覧