コロナ経済対策の「現金給付」や「消費減税」は本当に正しいか 佐藤主光: 経済学者 政策・マーケットDOL特別レポート 2020年3月30日 4:45 会員限定 新型ウイルス問題の経済対策は感染拡大の抑制段階では景気浮揚より雇用確保や収入が減った事業者らの生活保障を優先すべきだ。一律の現金給付は人気取りの政治的効果はあっても経済的効果は疑わしい。 続きを読む 関連記事 コロナ経済対策の「収入減世帯への現金給付」に大いに賛同できる理由 塚崎公義 日本経済が「新型肺炎」で大混乱に陥ることはない理由 塚崎公義 “忖度景気判断”がコロナで大幅下方修正、「回復」文言削除の衝撃度 ダイヤモンド編集部,西井泰之 コロナ「緊急事態宣言」は使い物にならない、K-1強行開催で見えた現実 岸 博幸 特集 最新記事 Lifestyle Keyperson 94歳・広岡達朗が「40歳でも現役にこだわる選手」に放った苦言がド正論すぎてぐうの音も出ない。巨人・田中将大にも言及… 戦略のデザイン 「無能なリーダー」かどうか、一発でわかる質問とは? 組織の違和感 結局、リーダーは何を変えればいいのか? なんで自分ばっかり…人任せが蔓延している職場で起きていること【あなたの違和感は正しい】 増補改訂版 起業の科学 テクノロジーの変化を見極めることが最重要な理由とは? 気づかいの壁 呆れるほど仕事ができない人は「資料を添付して送るだけ」。じゃあ、仕事ができる人は? 最新記事一覧