コロナ経済対策の「現金給付」や「消費減税」は本当に正しいか 佐藤主光: 経済学者 政策・マーケットDOL特別レポート 2020年3月30日 4:45 会員限定 新型ウイルス問題の経済対策は感染拡大の抑制段階では景気浮揚より雇用確保や収入が減った事業者らの生活保障を優先すべきだ。一律の現金給付は人気取りの政治的効果はあっても経済的効果は疑わしい。 続きを読む 関連記事 コロナ経済対策の「収入減世帯への現金給付」に大いに賛同できる理由 塚崎公義 日本経済が「新型肺炎」で大混乱に陥ることはない理由 塚崎公義 “忖度景気判断”がコロナで大幅下方修正、「回復」文言削除の衝撃度 ダイヤモンド編集部,西井泰之 コロナ「緊急事態宣言」は使い物にならない、K-1強行開催で見えた現実 岸 博幸 特集 最新記事 WSJ PickUp AIデータセンターの水使用、公表値よりはるかに多い Diamond Premium News 【独占インタビュー】ANAP「41億資金還流」の真相追及!渦中のサイバーステップ湯浅社長に疑惑を直撃 金融インサイド 地銀決算は過去最高益の「中身」で比較せよ!本業復活の持続力を左右する、残酷な“実力差”の見抜き方 エアライン・鉄道の進路 JR西日本・倉坂社長、値上げは「5年のうちに実施したい」現在の鉄道事業規制に問題意識…りそなHDと資本業務提携した金融事業の狙いは? ソニー 新・神話の真贋 ソニーの「次期社長候補」と幹部5人の後任は?役員体制を大解剖、出世レースに異変が起きた理由…社員の“官僚化”も深刻 最新記事一覧