コロナ経済対策の「現金給付」や「消費減税」は本当に正しいか 佐藤主光: 経済学者 政策・マーケットDOL特別レポート 2020年3月30日 4:45 会員限定 新型ウイルス問題の経済対策は感染拡大の抑制段階では景気浮揚より雇用確保や収入が減った事業者らの生活保障を優先すべきだ。一律の現金給付は人気取りの政治的効果はあっても経済的効果は疑わしい。 続きを読む 関連記事 コロナ経済対策の「収入減世帯への現金給付」に大いに賛同できる理由 塚崎公義 日本経済が「新型肺炎」で大混乱に陥ることはない理由 塚崎公義 “忖度景気判断”がコロナで大幅下方修正、「回復」文言削除の衝撃度 ダイヤモンド編集部,西井泰之 コロナ「緊急事態宣言」は使い物にならない、K-1強行開催で見えた現実 岸 博幸 特集 最新記事 組織を壊す「自分ファースト」な社員たち 木村政美 「業務を減らし、新人は大切に育てねば」「仕事を任せてくれないなら辞めます」上司と2年目社員、“新型ハラスメント”になるのはどちら? ニュースな本 日本とイギリス「ロシアを恐れた島国」の決定的な選択の違い トンデモ人事部が会社を壊す 「言われなくてもわかっています!」助言が全く響かない人への賢い対処法 ニュースな本 「人生につまずいて転ばぬために」投獄された古代エジプト神官が幼い息子に遺した教訓 行政法を読む技術・学ぶ技術 【2分で学ぶ行政法】行政行為の4つの効力をわかりやすく解説「公定力・不可争力・不可変更力・自力執行力」 最新記事一覧