コロナ対策「接触機会8割減」の実現には所得補償が避けられない

新型コロナウイルスの感染拡大防止で政府は人と人の接触機会を7～8割減らすことを求めているが、それには通勤者数を減らすことが鍵であり、企業や事業者に休業を受け入れてもらうには一定の所得補償が必要だ。