2023.8.9
東京の宿泊料は昨年11月から57%上昇、人手不足が先導する「悪いインフレ」の警戒局面に
訪日外国人の急増と人手不足を背景にホテル・旅館の宿泊料が高騰している。運輸、娯楽業など他のサービス分野も同じような構図だ。日本の物価は主に「人手不足」が先導する「悪いインフレ」への警戒が必要だ。
2023.6.14
30年ぶり高賃上げでも「実質賃金マイナス」を抜け出す術はあるか
30年ぶりの賃上げは企業の粗利がインフレ効果で増えていることが大きい。それにもかかわらず実質賃金のマイナスが続くのは一方で輸入インフレによる交易条件悪化が足を引っ張っているためだ。実質賃金を上げる究極の策は生産性引き上げしかない。
2023.4.12
欧米金融不安は一服したのか、利上げ局面で「想定外の信用リスク」
米国の銀行破綻などは個別銀行問題として捉えられ、株価を見る限り金融不安は一服しているようにみえる。だが利上げ局面ではプルーデンス規制が例外事例からほころびるリスクがあり長丁場での警戒が必要だ。
2023.2.15
日銀・植田新総裁起用は金利正常化の「トロイの木馬」か
日銀新総裁に「本命」ではなかった植田和男氏が起用されるのは、低金利・財政拡張路線維持を求める自民党内の勢力が受け入れそうな植田氏に金利正常化を託そうという岸田政権の思惑がありそうだ。
2023.1.27
なぜ「YCC据え置き」だったのか、出口戦略に向けた日銀の打算と勝算
日銀がYCCの追加見直しを見送ったのは、昨年12月の政策変更が次期総裁の下、金融政策正常化に向かうシグナルとして一定の成果を上げたとみているからだ。1月決定会合でも出口戦略の布石は打っており4月以降の正常化の思惑は変わっていない。
2022.12.14
消費の回復は本当か、「複眼思考」で実相に迫る消費統計の読み解き方
消費者総合指数を見れば消費水準はコロナ禍前の水準まであと少しで戻りそうだが、品目別の分析や消費性向、消費マインドから見れば違う姿が見える。消費の実相に迫るには「分ける」「統合する」「裏側を見る」という複眼思考が必要だ。
2022.10.19
インフレは日本の財政に追い風？政府債務が26兆円目減りし、税収は8兆円上振れ
物価上昇は財政にとっては巨額債務が目減りする一方で税収が増える「隠れた効果」を生み、財政健全化の余力が増している。だが問題は時の政権が財政規律にあまりにルーズになってしまっていることだ。
2022.8.24
「金利を上げると景気が悪くなる」日銀・黒田総裁のレトリックの罪深さ
日銀総裁は「利上げをすると景気が悪くなる」というが、カネ余りのもと企業も家計も受取利子の方が支払利子を上回りむしろ利上げの恩恵を受ける。人為的な超低利政策は巨額債務を抱える政府の側面支援に重きを置いて続けられている。
2022.6.29
企業の「ドル保有」は円安・インフレの“採算悪化”リスクをどこまで防衛できるか
企業は円安による輸入物価上昇に対する防衛策を考える時期だが、ドルを保有することで円安に進んだときの為替差損を防いだり、インカムゲインを得たりして採算悪化のいくらかを補うことができるはずだ。
2022.4.27
経済抑止力から経済安保重視のジレンマ、ウクライナ後の難しい選択
ウクライナ危機は経済の結び付きを強めることで紛争を回避する「経済抑止力」に限界があることを浮き彫りにしたが、一方で「経済安全保障」を重視すれば利害関係が薄くなりお互い抑制が利かなくなる難しさがある。
2022.3.2
ロシア弱体化に有効な「脱炭素」、迫られる“低収益”日本経済の体質転換
ウクライナ侵攻を機に日本もエネルギーや貿易政策は経済安全保障を重視することになる。脱炭素化やレアメタルなどの安定供給確保に伴うコスト増に対応できるよう「価格転嫁力」を高めることかが重要になる。
2022.1.5
米国も「人口減少国」目前!?アフター・コロナは人口減が主要国の大問題に
コロナ後の主要国の大きな課題は人口減少だ。海外からの労働者の流入減に加えて婚姻件数減少など、人口が元に戻らない構造変化が進むからだ。減少が最も深刻な日本は本気で対応する必要がある。
2021.11.10
岸田首相肝いり「賃上げ税制」の盲点、実現したくば“2の矢”を放て
岸田政権の「分配重視」への期待が大きいが、賃上げ企業の法人税を軽減する「所得拡大促進税制」強化の効果ははっきりしない。「2の矢」として中小企業の成長戦略が全体の賃金引き上げの鍵になる。
2021.9.15
岸田・河野氏「主導」の自民党総裁選、タカ派・リフレ政権は転換するか
自民党総裁選が17日に告示されるが、分配重視の岸田氏と改革派の河野氏が勝てば安倍・菅政権と続いたタカ派・リフレ政権が転換する可能性が高い。アベノミクス継承の高市氏と三つどもえの政策論争だ。
2021.7.21
コロナ禍でも税収「過去最高」60.8兆円の謎、財政再建の光明か？
2020年度の税収が過去最高になったのは輸出が伸びた大手・製造業の好業績で法人税収が上振れしたことが大きい。コロナ禍での税収増で財政健全化を前倒しで実現する可能性が出てきた。
2021.5.26
中国・韓国でも人口減少圧力、「成長率の日本化」は起こるか
アジア諸国や米国でも人口減少圧力が顕著になり、人口減少と高齢化が低成長につながった日本のようになる可能性がある。技術革新で生産性を高めるためにもオープンな企業活動は重要だ。
2021.3.24
日銀点検、長期金利変動幅の「明確化」は政策変更の布石か
日銀が政策点検で打ち出した長期金利の変動幅「明確化」は長期金利の上昇を容認し将来の政策変更の布石だ。米金利の上昇に対応するとともに財政規律を政府に意識させる狙いがある。
2021.1.27
「AI婚活」への政府の支援は少子化対策の切り札になるか
AI（人工頭脳）を使って相手との相性などをチェックするAI婚活事業の支援を政府が始める。AIを活用するマッチングは採用の面接などへの応用もできそうで、従来の少子化対策とは違う新しい切り口だ。
2020.12.2
株価急上昇、期待先行の底流にある「新しい経済変化」とは
最近の株価上昇は新型コロナワクチンの接種開始などに対する期待先行もあるが、ネット取引やテレワークの普及など、コロナ禍で進むデジタル化、経済変化の動きを反映したものがある。底流の変化を過小評価すべきでない。
2020.10.7
トランプ氏コロナ感染で現実味、「バイデン大統領」は売りか買いか
トランプ大統領のコロナ感染で米大統領選はバイデン候補の優位が一段と強まった。法人課税強化などの経済政策は株価下落の要因だが、就任すれば現実路線を採ると思われその場合はいったん下げても株価は上がる。
