コロナ対策「接触機会8割減」の実現には所得補償が避けられないPhoto:Carl Court/gettyimages

通勤を減らす在宅勤務の要請は
多くのビジネスパーソンを巻き込む

　新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために、政府は7日、緊急事態宣言を出し、対象になった7都府県の知事らが外出の自粛に加え、休業要請を行った。

　政府が重点を置くのが、国民の接触機会を7割から8割減らすということだ。企業に対しては在宅勤務などで出社する人員を7割減らすよう要請している。

　出勤するのは、最低限度の現業部門の人々だけになり、企業活動は著しく停滞する。経済活動には間違いなく、甚大な悪影響が及ぶが、接触機会を7～8割減らさないと、感染拡大を抑止できない。

　通勤の電車の車内の様子を見ると、乗客が少ないときは、1ｍ間隔で座っている光景が普通になっている。

　これは、誰かに指示されたのではなく、自然発生的に人々が適切な距離（ソーシャルディスタンス）をとろうと思っているからだろう。だがそれでも、乗客数が増える駅では多数の乗客が乗り込んできて距離が保てなくなってしまう。

　結局、出社をしない人を増やさないと、適切な距離を作ることはできないのである。