4月22日、東京都では「感染拡大防止協力金」の申請受け付けが始まった。東京都が要請している、施設の使用停止や営業時間の短縮に応じた中小の事業者に、50万円(2店舗以上の場合は100万円)を支給するものだ。しかし、小池都知事が会見で開設を宣言した案内用ポータルサイトには、外国人も対象になっているのか、いっさい言及されていない。

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