室橋裕和
ネパール人はなぜ東京・荻窪に集まるのか、約10年前にできた「世界初の施設」とは？
荻窪にはネパール政府公認の学校が存在する。その名も「エベレスト・インターナショナルスクール・ジャパン（EISJ）」。通称「荻窪のエベレスト」と呼ばれるその学校は、日本に移住するネパール人の急増を受けて作られた。異国の地で懸命に学ぶ子供たち。彼らは貧困に喘ぎながらも懸命に働くネパール人の親たちの希望を一身に背負いながら生きているのだ。
人気の「ネパール人経営のカレー屋」がやっている、日本人に媚びないメニューとは
インドやネパールから来日してカレー屋を開く人達は珍しくなくなった。しかし、ただ黙って店先に座っていても売り上げは伸びない。その突破口は地域コミュニティとの関係作りと自らのホスピタリティにあった。
ナンとカレーで500円セットも…「ネパール人経営のカレー屋」はなぜ安いのか？
町のカレー屋を見れば、日本人ではなく、インド、ネパールなどの人が営んでいることも、もはや珍しくなくなってきた。価格も安く、本場の味が味わえるのが大きな魅力だ。しかし、その低価格の裏には、途上国の抱える問題がある。
あまり知られていないが、6月18日は「海外移住の日」だ。多くの日本人がブラジルに移住し始めたのは100年以上昔の話。いまや日本人の移住先で人気のアジア各地には日本人社会が形成され、仕事の選択肢はさまざまだし、想像以上に快適に暮らすことが可能だ。『海外暮らし最強ナビ』（辰巳出版）の著者である室橋裕和氏が、アジア移住の最新事情について解説する。
4月22日、東京都では「感染拡大防止協力金」の申請受け付けが始まった。東京都が要請している、施設の使用停止や営業時間の短縮に応じた中小の事業者に、50万円（2店舗以上の場合は100万円）を支給するものだ。しかし、小池都知事が会見で開設を宣言した案内用ポータルサイトには、外国人も対象になっているのか、いっさい言及されていない。
「コンビニでのアルバイトは、いつコロナに感染するかわからない怖さがあります。でも生活のためには、やめるわけにはいきません」。そう話すのは都内の大学院に通う竜有為さん（24）。緊急事態宣言が発令された4月7日、コンビニの店長からＬＩＮＥが入った。
少子高齢化していく社会を、外国人で埋めていこうという流れはもう止まらない。外国人なしでは回らない地方、産業も今では多い。やがて日本のあちこちが「新大久保化」していくのではないか。この街は移民社会を迎えようとしている日本の、いわば最前線ではないだろうか。
