パワハラ防止義務化が企業経営に及ぼすリスクとは

企業にパワハラ対策を義務づける「パワハラ防止法」が、いよいよ6月から施行される（中小企業は2022年4月から）。パワハラ相談が急増する一方で、法施行に向けて進められている企業のパワハラ対策は形式的なものにとどまっている。そうした状況に、労務問題に詳しい弁護士の向井蘭氏は「パワハラを放置する企業は、将来、経営が立ち行かなくなる恐れがある」と警鐘を鳴らす。