向井 蘭
パワハラ防止義務化が企業経営に及ぼすリスクとは
企業にパワハラ対策を義務づける「パワハラ防止法」が、いよいよ6月から施行される（中小企業は2022年4月から）。パワハラ相談が急増する一方で、法施行に向けて進められている企業のパワハラ対策は形式的なものにとどまっている。そうした状況に、労務問題に詳しい弁護士の向井蘭氏は「パワハラを放置する企業は、将来、経営が立ち行かなくなる恐れがある」と警鐘を鳴らす。
第7回
パワハラ防止、取り組みの義務化が始まる
近年大きな労働問題になっているのが、パワハラなどのハラスメントだ。2019年5月、企業・職場でのパワハラ防止を義務づける「改正労働施策総合推進法」（いわゆる「パワハラ防止法」）が成立。それにともない、大企業では2020年6月1日から、中小企業では2022年4月1日からパワハラ防止のための措置が義務づけられる。企業のハラスメント問題を数多く手がけている労務問題のプロ弁護士・向井蘭氏の最新刊『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』から、企業のハラスメント対策のポイントを解説する。
第6回
パワハラを訴えられても、絶対に報復してはいけない
近年大きな労働問題になっているのが、パワハラなどのハラスメントだ。2019年5月、企業・職場でのパワハラ防止を義務づける「改正労働施策総合推進法」（いわゆる「パワハラ防止法」）が成立。それにともない、大企業では2020年6月1日から、中小企業では2022年4月1日からパワハラ防止のための措置が義務づけられる。企業のハラスメント問題を数多く手がけている労務問題のプロ弁護士・向井蘭氏の最新刊『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』から、企業のハラスメント対策のポイントを解説する。
第5回
上司追い落とし、社内不倫から発生する「偽パワハラ」
近年大きな労働問題になっているのが、パワハラなどのハラスメントだ。2019年5月、企業・職場でのパワハラ防止を義務づける「改正労働施策総合推進法」（いわゆる「パワハラ防止法」）が成立。それにともない、大企業では2020年6月1日から、中小企業では2022年4月1日からパワハラ防止のための措置が義務づけられる。企業のハラスメント問題を数多く手がけている労務問題のプロ弁護士・向井蘭氏の最新刊『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』から、企業のハラスメント対策のポイントを解説する。
第4回
泣き寝入りしない、させない！ セクハラから始まるパワハラ
近年大きな労働問題になっているのが、パワハラなどのハラスメントだ。2019年5月、企業・職場でのパワハラ防止を義務づける「改正労働施策総合推進法」（いわゆる「パワハラ防止法」）が成立。それにともない、大企業では2020年6月1日から、中小企業では2022年4月1日からパワハラ防止のための措置が義務づけられる。企業のハラスメント問題を数多く手がけている労務問題のプロ弁護士・向井蘭氏の最新刊『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』から、企業のハラスメント対策のポイントを解説する。
第3回
「時代錯誤な上司」がするパワハラ
近年大きな労働問題になっているのが、パワハラなどのハラスメントだ。2019年5月、企業・職場でのパワハラ防止を義務づける「改正労働施策総合推進法」（いわゆる「パワハラ防止法」）が成立。それにともない、大企業では2020年6月1日から、中小企業では2022年4月1日からパワハラ防止のための措置が義務づけられる。企業のハラスメント問題を数多く手がけている労務問題のプロ弁護士・向井蘭氏の最新刊『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』から、企業のハラスメント対策のポイントを解説する。
第2回
パワハラする人は出世しやすい？
近年大きな労働問題になっているのが、パワハラなどのハラスメントだ。2019年5月、企業・職場でのパワハラ防止を義務づける「改正労働施策総合推進法」（いわゆる「パワハラ防止法」）が成立。それにともない、大企業では2020年6月1日から、中小企業では2022年4月1日からパワハラ防止のための措置が義務づけられる。企業のハラスメント問題を数多く手がけている労務問題のプロ弁護士・向井蘭氏の最新刊『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』から、企業のハラスメント対策のポイントを解説する。
第1回
いま、パワハラ対策が重要な理由
近年大きな労働問題になっているのが、パワハラなどのハラスメントだ。2019年5月、企業・職場でのパワハラ防止を義務づける「改正労働施策総合推進法」（いわゆる「パワハラ防止法」）が成立。それにともない、大企業では2020年6月1日から、中小企業では2022年4月1日からパワハラ防止のための措置が義務づけられる。企業のハラスメント問題を数多く手がけている労務問題のプロ弁護士・向井蘭氏の最新刊『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』から、企業のハラスメント対策のポイントを解説する。
裁判所が守りたい人物像は、日本型教育のおかげで驚くほどブレない。
「離婚と解雇の共通点」を語る、藤沢数希さんと向井蘭さんの対談。いろいろな共通点を話し合ううちに、「裁判官の嫉妬が判決に影響する」と語る藤沢さん。そこから日本社会が守ろうとしている「結婚観」「労働者像」が見えてきて……。社会のリアルを解説する衝撃の対談、白熱の最終回。
第7回
美女は離婚も綺麗にできる。仕事のできる人は労働裁判で揉めない。
「離婚と解雇の共通点」を語る、藤沢数希さんと向井蘭さんの対談。『損する結婚 儲かる離婚』というタイトルだと女性は尻込みするのではないかと聞かれた藤沢さんは、「女性こそ結婚の法律をまったく知らない」と指摘して……。「美人と結婚すれば、離婚でもめない」などの説も飛び出す第2回です。
第6回
離婚と解雇は、こんなに似ている。
ベストセラー『外資系金融の終わり』の著者であり、結婚を金融商品として論じた『損する結婚 儲かる離婚』（新潮新書）を上梓した藤沢数希さんと、『社長は労働法をこう使え！』の向井蘭さんに、「離婚と解雇の共通点」を語ってもらう衝撃対談！
最終回
労務トラブルに巻き込まれるのは、「経営者が交代した会社」と「草食系経営者」
気鋭の労務専門弁護士である向井蘭氏が、労働法と労務のポイントを「経営者のために」解説する連載です。最終回となる今回は、どのような会社・経営者がもめやすいのかを紹介します。じつは、トラブルが起きやすいのはブラック企業などでなく、人柄のいい草食系経営者、金払いのいい会社なのです。
第4回
年収3000万円のパイロットの賃金も下げられず、痴漢をした車掌にも退職金を支払う
気鋭の労務専門弁護士である向井蘭氏が、労働法と労務トラブルのポイントを「経営者のために」解説する連載。第4回は、賃金や手当を下げることは非常に難しいという現実と、それらを定める就業規則に関する意外な事実を紹介する。
第3回
正社員の解雇には2千万円かかる！
気鋭の労務専門弁護士である向井蘭氏に、労働法と労務トラブルの「経営者のための」ポイントを解説してもらう連載の第3回。経営者が絶対に知っておかなくてはならない「解雇」を取り上げる。労働者への退職勧奨は自由にできるが、解雇には予想外に大きなリスクがあることはあまり知られていない。
第2回
ほとんどの課長は残業代をもらえます
気鋭の労務専門弁護士である向井蘭氏に、労働法と労務トラブルのポイントを「経営者のために」解説してもらう連載です。第2回となる今回は、労働法が定める「労働者」や「管理監督者」といった定義が、多くの人の認識とは異なっているという、労務の大切なポイントを説明します。
第1回
労働者のニーズにもあわなくなった労働法
気鋭の労務専門弁護士である向井蘭氏に、労働法と労務トラブルの「経営者のための」ポイントを解説してもらう連載の第1回。工場労働者を守るための工場法を元にして制定された労働法は、現在の日本の働き方に合わなくなり、経営者だけでなく労働者のニーズにも合わなくなっているという。
