元郵便局員に一方的な業務廃止の通告、浮かび上がった3つの疑問

不適切な保険販売が社会問題化した日本郵政グループ。既契約の調査を行い、募集人などに対して業務廃止や停止など厳しい処分を行っているが、退職者に対しては追加調査を行わずに業務廃止を通告するなど、新たな問題が発生している。