募集人の処分などについてオンラインで記者会見した日本郵政の増田寛也社長
保険販売の再開に向けて、募集人の処分などを目下進めている日本郵政グループ。経営の抜本改革が求められる中で、再任された7人の社外取締役には顧客の信頼回復という重責がのしかかる。（ダイヤモンド編集部 中村正毅）
かんぽ生命保険の不適切募集問題で、昨年7月からかんぽ商品の販売自粛を続けている日本郵政グループ。
販売再開への道筋をつけようと、契約者への意向調査に加えて足元では、日本郵便の局員を中心とした処分手続きを進めており、6月末の記者会見では2448人に業務停止などの処分をしたことを発表した。
今後も処分手続きや募集人への再教育を進めた上で、販売再開の時期を慎重に探る方針だが、懸念材料はそれを判断する局面で、社外取締役の知見を十分に生かし、適切な監督とけん制機能を働かせることができるのかという点だ。
