保険会社vs金融庁＃6Photo by Masaki Nakamura

コロナ禍によって2カ月間、まともに新契約を取れない状況に陥った生命保険業界。特集『保険会社vs金融庁』（全8回）の＃6では、背後に虎の子の保有契約が減少する足音が近づいている生保業界の受難を追った。（ダイヤモンド編集部　中村正毅）

「週刊ダイヤモンド」2020年7月4日号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。

近づく保有契約漸減の足音
新規募集に制約という受難

　外出自粛要請によって、「生保レディー」と呼ばれる営業職員の姿が街から消えた今年4月。業界全体が水を打ったようになる中で、大きな歓声が上がっていた会社がある。ライフネット生命保険だ。

　4月の新契約件数は、1万1078件と前年同月比で約2倍の数字をたたき出し、5月も同34％の大幅増だった。ライフネットの顧客の約8割を占める20～40代の層が、在宅率の高まりとともに急速に流れ込んできたようだ。

　森亮介社長は「アンケート調査で、オンライン加入意向は10％超である一方、実際の加入シェアは3％にとどまっていたことから、構造的な成長余地がある。生命保険もプロが『売るもの』から、普通の生活者が自らのスマホ上で『買うもの』へと変化することは不可避だ」とみる。

　一方で、合計16万人にも及ぶ営業職員を抱える国内大手生保4社はどうだったか。