昨年末に激震が走った前総務事務次官による情報漏洩問題。調査報告書から見えてくるのは、日本郵政と総務省の異常なまでの癒着とゆがみ切った上下関係だ。（ダイヤモンド編集部 中村正毅）
調査報告書公表するも真相はやぶの中
「（鈴木茂樹）前（総務）次官と（日本郵政の鈴木康雄）前上級副社長とのやりとりについて、前上級副社長側に違法性は認められなかった」
日本郵政が5月25日、公表した前総務次官による情報漏洩問題の報告書は、突っ込みどころが満載だった。
事務方トップによる情報漏洩に記者会見で怒りをにじませた高市早苗総務相（写真左）と、古巣の総務省に強大な影響力を持っていた日本郵政の鈴木康雄前上級副社長 Photo:JIJI
「総務省もしくは前次官が（ヒアリング調査に）協力することは望めないため（中略）協力要請は行っていない」ことをはじめとして、挙げれば切りがないが、中でも首をかしげたくなるのが、違法性なしと判断する根拠となった、情報要求の有無についてだ。
まず報告書では、総務省の内部監察結果などを基にして、（1）日本郵政グループ役員の責任の取り方に関する総務省内のやりとり、（2）関係者しか知り得ない総務相の日程、（3）「かんぽ不正」を巡る行政処分の方向性という三つの情報を、前次官から前上級副社長に対して、電話とショートメッセージで提供したとしている。
さらに、その情報は前上級副社長が要求したものではなく、前次官が良かれと思って、一方的に提供してきたものであったと整理している。
前上級副社長は「情報は要求していない」と話しており、証拠となるショートメッセージはすでに削除され、また前次官には全く話を聞いていないことから、総務省のかつての「後輩」が「先輩」に勝手に情報を提供してきたと整理し、前上級副社長には違法性がないとしたわけだ。
