コロナ「失業格差」と雇用流動性低下を生んだ、雇用調整助成金の功罪

雇用調整助成金は短期の不況時に雇用を維持するためには有効な仕組みであるが、感染防止のための自粛と消費拡大策の繰り返しで、長期化する休業者維持に、非常時の特例措置を漫然と延長することは妥当ではない。特例措置によって休業手当の金額が、本来のセ-フティーネットである失業手当を上回る逆転現象も起きている。人手不足の分野への雇用の流動性を高める措置も同時に検討するべきである。