コロナ分科会メンバーが提唱！マイナンバーなき所得連動型給付は可能だ

新型コロナウイルス感染拡大の“第3波”が止まらず、自殺者が増加し、困窮者が急増する恐れが高い。政府の新型コロナ感染症対策分科会メンバーの経済学者である小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹が緊急寄稿し、マイナンバーによるリアルタイムな所得把握が不要でスピーディーな「所得連動型現金給付」を提案する。