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6月の勤労者世帯の実質実収入は、対前年同月比で15.6％も増加した。
これは、国民1人10万円の特別定額給付金が15万5011円支給された半面で、経常収入が9500円程度の減少にとどまったからだ。企業利益の著しい減少にもかかわらず、ボーナスが1万円程度の減少に収まった。
他方で、実質消費支出を見ると、家電や家具の購入が急増した。 これは給付金の影響が大きいと見られる。政府の補助は、本当に困窮している世帯に集中すべきだ。
6月の勤労者世帯実収入、
給付金で前年比15.6％増
8月7日に発表された家計調査で、6月の勤労者世帯（2人以上の世帯）の実質実収入が、対前年同月から大幅に増えたことが分かった。
