21年以降注目の「税」のポイントを解説、住宅ローン減税・教育資金贈与…

昨年12月、令和3年度税制改正大綱が公表された。成立した場合、消費者にはどんな影響があるのだろうか。今回の改正では、住宅ローン減税の延長など、すでに施行されている制度の延長が多い。ただし、要件の一部が変わる点に注意しておきたいことに加え、現行制度においても多くの人が見落としがちなポイントがある。