「株主判断型」買収防衛策が急増――安易な導入では株主は納得しない

今年に入ってから新たに買収防衛策を導入した企業のうち、株主に賛否を問う『株主判断型』全体の4割を占め、急増しているという。株主の意思確認という手続きを経ることが1つの流れになっているのだ。