【きんざい特別転載】M&A促進のための措置

2019年度会社法改正により、株式対価M&Aの手法の一類型として株式交付が創設された。この株式交付は煩雑な手続きを要しないため、今後、M&Aの一手法として活用されると期待されている。さらに21年度税制改正では、株式交付の課税関係について企業の機動的な事業再構築を促す観点から租税特別措置が創設される。