日本における銀行の非金融事業と課題
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漸進的な非金融業務の緩和

 ワンウェイ規制の日本において、銀行は業務範囲規制が課されており、原則として一般事業を営むことは禁止されている。しかしながら、2000年代に入り、取引先に対する支援、あるいは、銀行の余剰能力の有効活用といった観点から、銀行本体で行える付随業務の一環として、金融との直接的な関わりが薄い業務も少しずつ容認されてきた。具体的には、03年に解禁されたコンサルティング業務やビジネスマッチング業務のほか、近年では、(1)17年の監督指針の改正により要件が一部緩和された事業用不動産の賃貸業務、(2)18年に解禁された人材紹介業務、(3)19年に認められた保有情報の第三者提供業務――などが挙げられる。(1)の緩和を受けて、京都銀行は、支店の建て替えに伴い建設するビルに宿泊施設を入居させる予定である。(2)については、横浜銀行を始めとする地域銀行が人材紹介業に参入している。(3)に関しては、みずほ銀行が法人向け統計データの販売を開始した。