川島友貴

2019年度会社法改正により、株式対価M&Aの手法の一類型として株式交付が創設された。この株式交付は煩雑な手続きを要しないため、今後、M&Aの一手法として活用されると期待されている。さらに21年度税制改正では、株式交付の課税関係について企業の機動的な事業再構築を促す観点から租税特別措置が創設される。

2021年度税制改正では、法人課税について、ウィズコロナ・ポストコロナに向けた改正が多く盛り込まれた。その一つは、コロナ禍の中でも国際競争力を失わないために、研究開発やデジタル化など、企業が前向きな投資を持続・拡大させることにインセンティブを与える制度の拡充である。