楽天グループが中国・テンセント(騰訊控股)の出資を受け入れたことで、日本政府は「監視」を強化する。だが、事前規制をすり抜けた中国企業の投資に対し、事後の監視もできることは限られる。2020年5月に施行したばかりの改正外為法の抜け穴が目立ち始めた。
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