村井令二

携帯電話市場の成熟化と人口減少社会の到来で、NTTドコモ本業の通信事業が岐路に立たされている。果たして“ケータイ”に、これ以上の成長は見込めないのか――。NTTグループの稼ぎ頭・NTTドコモの前田義晃社長を直撃。既存契約者の携帯電話料金の値上げと「つながりにくい」とされる通信ネットワークの品質改善の具体策も激白した。

AIエージェント時代の到来で、世界はかつてない「計算能力争奪戦」に突入している。その中心に立つのが、AI半導体で圧倒的な存在感を誇る米エヌビディアだ。最高経営責任者（CEO）のジェンスン・フアン氏は、台湾・台北市の講演で、最新のAI半導体を搭載した次世代サーバーが「フル生産」に入ったと宣言した。果たして、エヌビディアは急拡大する需要に応えられるだけの供給体制を築けるのか。巨大化・複雑化するエヌビディアのサプライチェーンの実態に迫る。

2026年3月期の通信企業の決算は、NTTドコモとKDDIの携帯電話事業に明暗が見られた。同じタイミングで値上げに踏み切った両社を分けたのは何か。ソフトバンクは27年3月期に本格値上げを予定しており、通信料収入の増加を見込む。大手3社が値上げに動く中、昨年まで「値上げしない」宣言をしていた楽天グループも対応を迫られている。通信4社の財務を通じて、今後の携帯料金の値上げの行方を探る。

NTTがグループ再編をさらに推し進める。2020年にNTTドコモを完全子会社化したのに続き、25年にはNTTデータグループを完全子会社化した。すでに「NTTドコモの分割」に着手しており「NTTデータグループの強化」に向けてもう一段の再編もありそうだ。本稿では、これらのグループ再編を遂行する中期戦略の全貌と、NTTグループを率いる島田明社長が打った役員人事の布陣を明かし、次の一手を大胆に予想する。

楽天モバイルの通信ネットワークで異変が起きている。ショッピングセンターの電波改善のため、本来は災害時に使われる移動基地局車が出動する異例の事態が発生しているのだ。他方、ダイヤモンド編集部が入手した内部資料では、2026年2月に携帯電話単体で1000万回線を突破したことが判明した。楽天モバイルの急成長の裏で何が起こっているのか。独自取材で「通信品質悪化」の実態に迫る。

楽天モバイルの通信ネットワークで異変が起きている。ショッピングセンターの電波改善のため、本来は災害時に使われる移動基地局車が出動する異例の事態が発生しているのだ。他方、ダイヤモンド編集部が入手した内部資料では、2026年2月に携帯電話単体で1000万回線を突破したことが判明した。楽天モバイルの急成長の裏で何が起こっているのか。独自取材で「通信品質悪化」の実態に迫る。

ソフトバンクが、携帯電話料金の本格値上げに踏み出した。これにより、NTTドコモ、KDDIに続いて通信大手3社の値上げが出そろい、料金競争は終了に向かう。KDDIとソフトバンクは値上げを通じて既存ユーザーからの収益を重視する方針だ。その一方で、最初に値上げを実施したドコモは、販促費を積み上げて新規契約の獲得にまい進。大手3社で戦略が二極化する中、ダイヤモンド編集部が入手した内部資料で、ドコモの苦境が鮮明になった。その内情に迫る。

KDDI子会社で発覚した、広告代理事業における架空循環取引は、過去最大級の巨額不正に発展した。特別調査委員会は、同事業の累計売上高の2461億円のほぼ全てが架空だったと認定し、過去7年間にわたって虚構のビジネスが続いていたことが判明した。“複雑怪奇”な資金循環スキームが発覚しないまま巨大化したのはなぜなのか。

ニデックの不正会計を巡る第三者委員会報告は、創業者の永守重信氏が直接、会計不正を指示・主導した事実は確認されなかったとした。一方で、永守氏による意思決定への関与は多くの場面で認定している。過去には、オリンパスで経営陣が逮捕され刑事事件に発展した例があるが、東芝では経営陣の刑事告発は見送られた。では、ニデックの場合、永守氏を含む経営陣の法的責任はどこまで問われるのか。関係者による取材を基にその実態に迫る。

デンソーがロームに完全子会社化を提案する大勝負に出たことで、電気自動車（EV）市場の低迷で停滞していたパワー半導体業界の再編は急展開を迎えた。デンソーに対抗するのが、ロームと提携協議を進めてきた東芝だ。ダイヤモンド編集部の取材から、三菱電機を巻き込んだ「大連合構想」の輪郭も浮かび上がる。ロームを巡り激化する、水面下の主導権争いの攻防に迫る。

ニデックの会計不正問題が大きなヤマ場を迎えた。第三者委員会が公表した中間報告書は、ニデックグループ内で長年にわたって複数の事業部門で同時多発的に会計不正が行われていた実態を暴露し、その根本原因が創業者・永守重信氏の業績達成のプレッシャーにあると断定した。特集『永守ニデック 最終審判』の＃12では、永守氏の指示を受けてグループ内の会計不正を調査し、秘密裏に問題を処理する「特命監査」の実態に迫るとともに、ニデック問題の今後の焦点を探る。

AI（人工知能）半導体の需要が急激に拡大し、台湾積体電路製造（TSMC）が最大560億ドル（約8.6兆円、前年比で約37％増）の設備投資を計画するなど、世界の大手半導体メーカーは過去最大規模の設備投資に乗り出した。AI巨額投資の最前線で、何が起こっているのか。半導体製造装置の出荷を拡大している東京エレクトロンの河合利樹社長に、半導体投資の実態を聞いた。

グーグル、アマゾン、マイクロソフトといった米巨大テック企業や米オープンAIが、AI（人工知能）への巨額投資を加速させている。この空前の資本投下の波の中で、日本企業にチャンスはあるのか。日本を代表するAIスタートアップ企業、プリファード・ネットワークスの岡野原大輔社長に、広がる「AIバブル」の本質とともに、日本企業が活路を見いだせる「フィジカルAI」の勝ち筋について聞いた。

米エヌビデイアがけん引するAI（人工知能）半導体市場。米ビッグテックを中心とする需要の増加で大増産が迫られているが、その製造をほぼ1社で担う台湾積体電路製造（TSMC）の生産能力は逼迫している。AI半導体の大増産のチャンスを捉えて商機を獲得した日本企業の動向に迫る。

米巨大テックを中心とするAI（人工知能）インフラへの巨額投資に連動し、データセンター向けのAI半導体の市場は加速度的に伸びていく見通しだ。市場の8割のシェアを握る米半導体大手エヌビディア「1強」体制は、今後どのように変容していくのか。米巨大テックは、米半導体大手ブロードコムの支援を受けながら独自の半導体を次々に投入し、米オープンAIも独自半導体を開発・量産する方針を表明。ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計アームも水面下で開発に着手しているもようだ。“エヌビディア包囲網”が形成されつつあるAI半導体の「新たな構図」を図解で分かりやすく解説する。

日米関税交渉の最前線に立ち、「対米5500億ドル投資」という前例のない枠組みをまとめ上げた張本人である財務省の三村淳財務官が、90分にわたり交渉の舞台裏と、激変する経済安全保障環境を見据えた国家戦略の核心を明かした。産業界で根強い「米国有利」との批判に、財務官はいかに反論するのか。最大の焦点だった自動車関税を巡る攻防、EUや韓国との決定的な違い、そして財務省を“経済安保トップ官庁”へ押し上げるという覚悟とは。当事者だからこそ語れる本音と戦略が、次々と飛び出した。

米国でAI（人工知能）インフラへの巨額投資競争が激化している。その先頭を走るのが、ソフトバンクグループの巨額支援を追い風に急拡大するオープンAIだ。その背後では、米エヌビディアのGPU（画像処理半導体）を奪い合うように、グーグル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムといった米巨大テックが設備投資を雪だるま式に膨らませている。米国市場で膨張するAI巨額投資の構図と“AIバブル”のリスクを、一目で分かる図解で読み解く。

ソフトバンクグループが米オープンAIの5兆円を超える大型出資を完了し、全米でAI（人工知能）インフラを建設する「スターゲート計画」を加速する体制を整えた。孫正義会長兼社長のAI「全賭け」の戦略に勝算はあるか。孫氏の野心を財務で支えてきた後藤芳光専務執行役員CFO（最高財務責任者）に、巨額投資とAIインフラ構築計画の全貌を聞いた。

米国で激化するAI（人工知能）への巨額投資競争。その最前線で、日本勢として唯一、世界のIT巨人たちと真っ向から渡り合う人物がいる。ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長だ。2025年末の米オープンAIへの大型投資完了を機に、全米規模のAIインフラ「スターゲート計画」がいよいよ動きだす。孫氏は、オープンAIを中核に、SBGのポートフォリオを一気に入れ替えた。その投資総額は10兆円規模にのぼる。「世紀の賭け」の全貌に迫る。

世界最先端の半導体を2027年に量産することを目指し、25年に北海道千歳市の工場で回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体の試作ラインを稼働させたラピダス。26年は、量産技術の確立と顧客の受注獲得に向けた重要な節目の年となる。米エヌビディアを中心に急拡大するAI（人工知能）半導体市場にどんなチャンスを見ているのか。小池淳義社長がその道筋を明かした。