村井令二

日本発のAI基盤は、本当に実現できるのか。富士通が、自社開発の半導体チップ「MONAKA（モナカ）」の量産や米エヌビディアとの提携拡大を通じ、日本企業が国内でAIを開発・運用できる「ソブリンAI」の整備を加速している。2027年のモナカ量産を控え、「メード・イン・ジャパン」のAI基盤をどのように構築しようとしているのか。富士通のヴィヴェック・マハジャン副社長CTO（最高技術責任者）を直撃した。

富士通が開発するCPU「MONAKA（モナカ）」の本格展開が見えてきた。2027年3月にも台湾積体電路製造（TSMC）で量産が始まる。ダイヤモンド編集部の取材で、「モナカ搭載の国産AIサーバー量産計画」も明らかになった。今後は米エヌビディア、ファナック、安川電機、川崎重工業との提携を通じて、フィジカルAI分野に展開する。モナカを中核とする富士通のソブリンAI戦略の全体像に迫る。

中国のAI企業、月之暗面（ムーンショットAI）が、オープンウエートの最新AIモデル「Kimi K3」を発表し、米アンソロピックの「Claude Fable 5」や米オープンAIの「GPT-5.6 Sol」を猛追している。米中のAI開発競争が激化する中、日本でも世界最高水準を目指す国家プロジェクト「ノエトラ」が始動した。ノエトラの丹波廣寅社長がダイヤモンド編集部のロングインタビューに応じ、日本が世界で戦うためのAI開発戦略について語った。

ソフトバンク、ソニーグループ、ホンダ、NECを中核に44社が出資するノエトラが、米エヌビディアの最新AIサーバー製品「ベラ・ルービン」の導入準備に入った。政府の2026年度支援額3873億円のほぼ全額が充てられる見通しで、27年4月から1台当たり約10億円相当と見込まれるAIサーバーラック約380台をソフトバンクのAIデータセンターに導入する。ソフトバンクのAIデータセンター技術が鍵を握る国産フィジカルAI開発の最前線に迫る。

携帯電話市場の成熟化と人口減少社会の到来で、NTTドコモ本業の通信事業が岐路に立たされている。果たして“ケータイ”に、これ以上の成長は見込めないのか――。NTTグループの稼ぎ頭・NTTドコモの前田義晃社長を直撃。既存契約者の携帯電話料金の値上げと「つながりにくい」とされる通信ネットワークの品質改善の具体策も激白した。

ソニーグループは、半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（TSMC）とCMOSイメージセンサーの提携協議に入った。最大の狙いである設備投資の削減をどう実現しようとしているのか。その具体策が、ダイヤモンド編集部の取材で見えてきた。一方、TSMCとの提携は、単なる投資効率の向上策ではなく、ソニーの半導体戦略そのものの転換になりそうだ。自社工場での生産を強みとしてきたソニーの半導体事業が、製造の一部をTSMCに委ねる「工場軽量化（ファブライト）」へとかじを切る背景を解明し、その戦略の勝機と課題を追う。

ソニーグループの半導体事業の設備投資が再び増加する見通しだ。足元では財務改善を理由に投資を絞り込んでいるが、米アップルのiPhoneカメラ向けイメージセンサーの性能を高め続けるためにも、次世代プロセスの設備投入は不可欠だ。それに備えてソニーが決断したのが、台湾TSMCと合弁会社を設立して投資負担を軽減することだ。経済産業省の支援も積極的に活用する。最大顧客であるアップルの思惑を読み解き、ソニーグループの財務を悩ませる半導体事業の巨額投資の行方を探る。

ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英アームが急成長する見通しだ。エージェント型AI（人工知能）の普及でCPU（中央演算処理装置）の需要が急増する中、自社ブランドの半導体チップ事業に参入。時価総額は57兆円（6月26日現在）で、親会社のSBGやキオクシアホールディングスを上回る。半導体メーカーとしてのアームの最大の焦点は、既存顧客である米エヌビディアとの競合をどう乗り越えるかだ。複雑なAI半導体業界の構造を読み解き、アームの勝機と課題に迫る。

キオクシアホールディングスがAIブームの主役に躍り出た。AIデータセンター向けに、NAND型フラッシュメモリーを搭載したSSDの需要が爆発的に伸びているためだ。今後の成長持続の行方を左右する最大の鍵が、米エヌビディアとの関係強化にある。キオクシアがエヌビディアとの協業を通じて獲得を狙う「二つの巨大ビジネス」の全貌に迫る。

携帯電話市場の成熟化と人口減少社会の到来で、NTTドコモ本業の通信事業が岐路に立たされている。果たして“ケータイ”に、これ以上の成長は見込めないのか――。NTTグループの稼ぎ頭・NTTドコモの前田義晃社長を直撃。既存契約者の携帯電話料金の値上げと「つながりにくい」とされる通信ネットワークの品質改善の具体策も激白した。

AIエージェント時代の到来で、世界はかつてない「計算能力争奪戦」に突入している。その中心に立つのが、AI半導体で圧倒的な存在感を誇る米エヌビディアだ。最高経営責任者（CEO）のジェンスン・フアン氏は、台湾・台北市の講演で、最新のAI半導体を搭載した次世代サーバーが「フル生産」に入ったと宣言した。果たして、エヌビディアは急拡大する需要に応えられるだけの供給体制を築けるのか。巨大化・複雑化するエヌビディアのサプライチェーンの実態に迫る。

2026年3月期の通信企業の決算は、NTTドコモとKDDIの携帯電話事業に明暗が見られた。同じタイミングで値上げに踏み切った両社を分けたのは何か。ソフトバンクは27年3月期に本格値上げを予定しており、通信料収入の増加を見込む。大手3社が値上げに動く中、昨年まで「値上げしない」宣言をしていた楽天グループも対応を迫られている。通信4社の財務を通じて、今後の携帯料金の値上げの行方を探る。

NTTがグループ再編をさらに推し進める。2020年にNTTドコモを完全子会社化したのに続き、25年にはNTTデータグループを完全子会社化した。すでに「NTTドコモの分割」に着手しており「NTTデータグループの強化」に向けてもう一段の再編もありそうだ。本稿では、これらのグループ再編を遂行する中期戦略の全貌と、NTTグループを率いる島田明社長が打った役員人事の布陣を明かし、次の一手を大胆に予想する。

楽天モバイルの通信ネットワークで異変が起きている。ショッピングセンターの電波改善のため、本来は災害時に使われる移動基地局車が出動する異例の事態が発生しているのだ。他方、ダイヤモンド編集部が入手した内部資料では、2026年2月に携帯電話単体で1000万回線を突破したことが判明した。楽天モバイルの急成長の裏で何が起こっているのか。独自取材で「通信品質悪化」の実態に迫る。

ソフトバンクが、携帯電話料金の本格値上げに踏み出した。これにより、NTTドコモ、KDDIに続いて通信大手3社の値上げが出そろい、料金競争は終了に向かう。KDDIとソフトバンクは値上げを通じて既存ユーザーからの収益を重視する方針だ。その一方で、最初に値上げを実施したドコモは、販促費を積み上げて新規契約の獲得にまい進。大手3社で戦略が二極化する中、ダイヤモンド編集部が入手した内部資料で、ドコモの苦境が鮮明になった。その内情に迫る。

KDDI子会社で発覚した、広告代理事業における架空循環取引は、過去最大級の巨額不正に発展した。特別調査委員会は、同事業の累計売上高の2461億円のほぼ全てが架空だったと認定し、過去7年間にわたって虚構のビジネスが続いていたことが判明した。“複雑怪奇”な資金循環スキームが発覚しないまま巨大化したのはなぜなのか。

ニデックの不正会計を巡る第三者委員会報告は、創業者の永守重信氏が直接、会計不正を指示・主導した事実は確認されなかったとした。一方で、永守氏による意思決定への関与は多くの場面で認定している。過去には、オリンパスで経営陣が逮捕され刑事事件に発展した例があるが、東芝では経営陣の刑事告発は見送られた。では、ニデックの場合、永守氏を含む経営陣の法的責任はどこまで問われるのか。関係者による取材を基にその実態に迫る。

デンソーがロームに完全子会社化を提案する大勝負に出たことで、電気自動車（EV）市場の低迷で停滞していたパワー半導体業界の再編は急展開を迎えた。デンソーに対抗するのが、ロームと提携協議を進めてきた東芝だ。ダイヤモンド編集部の取材から、三菱電機を巻き込んだ「大連合構想」の輪郭も浮かび上がる。ロームを巡り激化する、水面下の主導権争いの攻防に迫る。

ニデックの会計不正問題が大きなヤマ場を迎えた。第三者委員会が公表した中間報告書は、ニデックグループ内で長年にわたって複数の事業部門で同時多発的に会計不正が行われていた実態を暴露し、その根本原因が創業者・永守重信氏の業績達成のプレッシャーにあると断定した。特集『永守ニデック 最終審判』の＃12では、永守氏の指示を受けてグループ内の会計不正を調査し、秘密裏に問題を処理する「特命監査」の実態に迫るとともに、ニデック問題の今後の焦点を探る。

AI（人工知能）半導体の需要が急激に拡大し、台湾積体電路製造（TSMC）が最大560億ドル（約8.6兆円、前年比で約37％増）の設備投資を計画するなど、世界の大手半導体メーカーは過去最大規模の設備投資に乗り出した。AI巨額投資の最前線で、何が起こっているのか。半導体製造装置の出荷を拡大している東京エレクトロンの河合利樹社長に、半導体投資の実態を聞いた。