村井令二

NTTが抱える12兆円規模の有利子負債残高は、積極的な成長投資で、さらに膨らみそうだ。巨額の借り入れを行って、AI（人工知能）分野に莫大な投資を行うことで事業を拡大しているソフトバンクグループの戦略と重なる。NTTの財務の実態と課題に迫る。

NTTの有利子負債が12兆円を超える見通しだ。NTTドコモの完全子会社化をきっかけに先行投資を加速させており、NTTデータグループの完全子会社化で、さらに借金が膨らむ。財務を健全化する路線から“積極財政”に転換したNTTが狙う次の巨額投資に迫る。

NTTドコモが6月5日に通信料金の値上げに乗り出した。KDDIが追随するだけでなく、ソフトバンクも値上げを示唆しており、業界は料金競争から一転、料金引き上げの時代に突入している。一方でドコモの新料金は、複雑で分かりにくい。再び“ドコモ離れ”のリスクを冒して値上げに突き進もうとする内部事情に迫る。

NTTグループ34万人のトップに立つ島田明・NTT社長が4年目の任期に入った。NTTドコモに続くNTTデータグループの完全子会社化、年功序列と予定調和を打破する大胆なグループ人事、40年ぶりの社名変更などを果たし、NTT変革の総仕上げに入ろうとしている。本稿では、長期化の兆しも見えてきた島田政権の後継レースで有力視される4人の候補の実名を明らかにする。

NTTドコモの屋台骨である通信事業が揺らいでいる。ダイヤモンド編集部の取材により、KDDIやソフトバンクといった競合他社との顧客争奪戦で、再び劣勢に立たされていることが分かった。内部データによって判明したドコモの苦境を明らかにする。

NTTグループの再編が最終段階に入った。2020年のNTTドコモの完全子会社化から4年余りで、ついにNTTデータグループの完全子会社化に乗り出した。1985年の民営化後、分割・再編成を強いられたNTTは、澤田純会長が敷いた再統合の路線を島田明社長が完成させようとしている。独立心の強いNTTデータがNTTの支配に屈した舞台裏とは。さらに、グループ再編の「完成形」に向けた次なる一手を大予想する。

楽天モバイルが2025年1～12月に約1万6000局の基地局を建設する計画を関係事業者に提示したことが、ダイヤモンド編集部の入手した内部資料で分かった。つながりにくさを解消して契約獲得と解約を防止する狙いがある。だが、設備投資を大幅削減した“過去”があるために工事業者の協力が得られず、計画は難航している。楽天では10月から動画配信「U-NEXT」見放題の新料金プランを開始する予定だが、大容量の動画コンテンツをスムーズに配信できるのかという問題が浮上しつつある。

NTTドコモが住信SBIネット銀行を買収する。SBIホールディングス（SBIHD）の北尾吉孝会長兼社長との交渉は一時決裂したが、ドコモの親会社であるNTTがSBIHDに出資する巨大提携の枠組みで合意した。紆余曲折があった買収交渉の内実を探ると、百戦錬磨の北尾会長に翻弄されるNTTグループの姿があった。両グループの提携は波乱含みでスタートする。

米半導体大手のエヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が台湾・台北市の講演で、AI（人工知能）半導体の製造を支える台湾企業との連携を強化する方針を表明した。トランプ米大統領が半導体関税を打ち出して製造業の国内回帰を図る中、台湾のサプライチェーンの重要性を強調した格好だ。トランプ政権の関税措置を受けて半導体のサプライチェーンの世界再編を進めるフアン氏の狙いに迫る。

米トランプ大統領の関税措置をめぐり、日本政府はどのように交渉を進めていくべきなのか。環太平洋経済連携協定（TPP）で米国と厳しい交渉を繰り広げた経験を持つ自民党元幹事長の甘利明氏を直撃。国別、品目別に多様な関税を打ち出しては修正するトランプ氏の姿勢や、日本の交渉戦術について聞いた。

NTTが5月8日、連結子会社のNTTデータグループを完全子会社化すると発表した。NTTドコモを完全子会社化してから4年半。NTT持ち株傘下で分離していた主要企業をすべて取り込む、グループ再編の最終形は、分割民営化前の「大NTT」を想起させる。水面下で何があったのか。

生成AI（人工知能）のけん引で成長してきた半導体市場が転機を迎えている。トランプ米大統領による半導体関税の導入が現実になれば、半導体業界を支えてきた国際分業によるサプライチェーンを混乱させることになりそうだ。米巨大IT（ビッグテック）が巨額資金をつぎ込むAI投資の“バブル”も崩壊しかねない。そのリスクに迫る。

AI（人工知能）ブームで急成長した半導体業界は、「AI以外」の半導体企業の苦境が深刻化している。特に厳しい状況にあるのが、ルネサスエレクトロニクスとロームだ。主力の産業機器やEV（電気自動車）向けの半導体需要は、トランプ関税の影響でさらに冷え込みそうだ。AIの恩恵を受けられない半導体メーカーの苦境に迫る。

トランプ米大統領が半導体関税の導入を表明し、台湾積体電路製造（TSMC）の米国工場の投資が加速している。米国市場で半導体製造装置の導入が本格化するが、日本勢は不利な戦いを強いられそうだ。その衝撃を明らかにする。

NTTドコモがSBIホールディングスと進めていた住信SBIネット銀行の買収の交渉を断念したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。ドコモは2025年3月期をめどに銀行業参入を目指していたが、これにより他社買収による「ドコモ銀行」の実現が難しくなったもようだ。ドコモが銀行に参入するのに、残された選択肢は何か。

トランプ米大統領が半導体関税を導入する方針を表明した。狙い撃ちするのは台湾のサプライチェーン（供給網）だ。これにより、米エヌビディアが、台湾積体電路製造（TSMC）や鴻海精密工業など台湾企業を巻き込んで、AI（人工知能）半導体のサプライチェーンを米国に移管する計画が動き始めた。その衝撃と矛盾に迫る。

最先端半導体の量産を目指すラピダスが試作ラインの稼働に入った。プロジェクトを後押ししてきた自民党半導体戦略推進議員連盟（半導体議連）だ。会長の山際大志郎衆議院議員は「2030年度までに半導体AI（人工知能）分野に10兆円以上の公的支援」をどう活用すべきと考えるのか。ダイヤモンド編集部の独占インタビューに応じた山際氏に、政府の半導体支援の全体像と今後の見通しを聞いた。

半導体の後工程のサプライチェーンで存在感を強めている半導体材料メーカーがある。新潟県を本拠に電子部品材料を手掛けるナミックス（新潟市）だ。AI（人工知能）に使われるGPU（画像処理半導体）やCPU（中央演算処理装置）を保護する液状封止材の出荷が好調で、台湾積体電路製造（TSMC）との取引を拡大している。地方発の小さな会社が巨大なグローバル半導体メーカーと渡り合える秘密は何か。小田嶋壽信社長を直撃した。

米エヌビディアと台湾積体電路製造（TSMC）のタッグで市場を拡大したAI半導体の性能向上の鍵を握るのが「後工程」での技術革新だ。その裏では、日本の半導体製造装置と半導体材料メーカーが存在感を強めている。AI半導体のサプライチェーンに群雄割拠する日本企業の実態に迫る。

最先端半導体の量産を目指すラピダスの公的支援額が累計1兆7000億円規模に膨れ上がった。半導体AI産業への支援を加速させているのが、政府が掲げる「2030年度までに10兆円以上の公的支援」の方針だ。政府主導の巨額支援の裏側にいるキーマン「政官財30人」を一挙に明らかにする。