村井令二

ソフトバンクグループが米オープンAIの5兆円を超える大型出資を完了し、全米でAI（人工知能）インフラを建設する「スターゲート計画」を加速する体制を整えた。孫正義会長兼社長のAI「全賭け」の戦略に勝算はあるか。孫氏の野心を財務で支えてきた後藤芳光専務執行役員CFO（最高財務責任者）に、巨額投資とAIインフラ構築計画の全貌を聞いた。

米国で激化するAI（人工知能）への巨額投資競争。その最前線で、日本勢として唯一、世界のIT巨人たちと真っ向から渡り合う人物がいる。ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長だ。2025年末の米オープンAIへの大型投資完了を機に、全米規模のAIインフラ「スターゲート計画」がいよいよ動きだす。孫氏は、オープンAIを中核に、SBGのポートフォリオを一気に入れ替えた。その投資総額は10兆円規模にのぼる。「世紀の賭け」の全貌に迫る。

メード・イン・ジャパンのAIサーバーを作る――。台湾電機メーカーの鴻海（ホンハイ）精密工業と傘下のシャープが掲げた野心的なAIサーバー国産化構想に、半導体国策会社のラピダスが合流する見通しであることが、ダイヤモンド編集部の取材で明らかになった。さらに、この計画には補助金が投入され、国家プロジェクトへと昇格する見込みだ。世界のAII覇権競争で後れを取る日本にとって、この構想は起死回生の一手となるのか。AIサーバー国産化計画の全体像と、その裏にある日本側と鴻海側双方の思惑を解き明かす。

世界最先端の半導体を2027年に量産することを目指し、25年に北海道千歳市の工場で回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体の試作ラインを稼働させたラピダス。26年は、量産技術の確立と顧客の受注獲得に向けた重要な節目の年となる。米エヌビディアを中心に急拡大するAI（人工知能）半導体市場にどんなチャンスを見ているのか。小池淳義社長がその道筋を明かした。

携帯電話料金の値上げが相次ぐ通信業界。口火を切ったNTTドコモが通信品質問題で値上げに苦戦しているが、KDDIは通信の品質の高さを訴えた“正面突破”の値上げでモバイル収入の反転上昇に弾みをつけた。次なる一手をどう打つか。KDDIの松田浩路社長を直撃した。

NTTドコモに続いてKDDIが携帯電話料金の値上げに踏み出した通信業界。2026年はソフトバンクが本格的に追随する公算が高い。さらに「値上げしない宣言」をした楽天グループはどうなるのか。通信業界の携帯料金競争の行方を見通す。

不適切会計疑惑を巡って第三者委員会の調査が続くニデック。調査の対象は、ニデックの全世界の300を超える拠点（約350法人）に広がっている。ダイヤモンド編集部は、ニデックの事業部門で財務を担当していた元幹部に接触。取材を通じて、グループの創業者・永守重信氏による利益目標必達のプレッシャーの下、事業部門の担当者がさまざまな「工夫」を凝らして会計を処理した実態が浮かび上がってきた。本稿では、不適切会計問題につながる可能性のある会計処理の手口を明らかにする。

2026年の半導体業界は、AI（人工知能）向けの半導体の需要が加速し、市場規模が一段と拡大していくだろう。グーグル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトなど米ビッグテックが巨額投資を増額するのは必至で、ソフトバンクグループと米オープンAIなどによる巨大データセンター計画も動きだす。半導体の製造に巨額資金が流れ込む「AIバブル」の構造を大図解で明らかにする。

日本政府が2021～26年度の6年間で、AI（人工知能）・半導体分野へ投じる支援額は累計7兆円を超える見通しだ。これまでの主軸は、国内に立地する半導体工場への巨額支援だったが、米中のAI覇権争いの激化を踏まえ、政策の重心は大きく転換しつつある。狙いは、自国の管理下でAI主権を握る「ソブリンAI」の確立。26年度には、ラピダスの支援を継続する一方、ソフトバンクや台湾・鴻海精密工業の手掛ける国産AI計画の支援を射程に入れ、関連予算は1兆円規模を超える見込みだ。国家主導で囲い込みを図る「AIサプライチェーン」の全体像に迫る

メード・イン・ジャパンのAIサーバーを作る――。台湾電機メーカーの鴻海（ホンハイ）精密工業と傘下のシャープが掲げた野心的なAIサーバー国産化構想に、半導体国策会社のラピダスが合流する見通しであることが、ダイヤモンド編集部の取材で明らかになった。さらに、この計画には補助金が投入され、国家プロジェクトへと昇格する見込みだ。世界のAII覇権競争で後れを取る日本にとって、この構想は起死回生の一手となるのか。AIサーバー国産化計画の全体像と、その裏にある日本側と鴻海側双方の思惑を解き明かす。

ニデック創業者の永守重信氏が電撃的に経営の一線から退いた。折しも、不適切会計問題を巡る第三者委員会の調査が大詰めに入っているタイミングだった。半世紀にわたりニデックを率いてきたカリスマ経営者は、なぜこの局面で突如として、表舞台から姿を消したのか。電撃退任の真相に迫る。この永守氏の決断は経営問題の幕引きを早めるどころか、むしろニデックの再生を難しくしかねない危うさをはらむ。本稿では、自力再生を阻む「二つの深刻な懸念」を明らかにする。

不適切会計疑惑を巡って第三者委員会の調査が続くニデック。調査の対象は、ニデックの全世界の300を超える拠点（約350法人）に広がっている。ダイヤモンド編集部は、ニデックの事業部門で財務を担当していた元幹部に接触。取材を通じて、グループの創業者・永守重信氏による利益目標必達のプレッシャーの下、事業部門の担当者がさまざまな「工夫」を凝らして会計を処理した実態が浮かび上がってきた。本稿では、不適切会計問題につながる可能性のある会計処理の手口を明らかにする。

NTTは、NTTドコモの苦戦がグループの足を引っ張る構図が鮮明になっている。NTTの25年4～9月期の連結営業利益を支えたのは、完全子会社化したNTTデータグループのデータセンター資産の売却益だ。NTTの巨大M＆A（企業の合併・買収）の行方を展望する。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？役員報酬が諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、情報通信業界の役員報酬ランキングを公開する。

NTTによるNTTデータグループの完全子会社化が9月30日付で完了する。これにより、NTTのグローバル再編は完成し、世界の巨大テック企業に対抗する体制を整えた。NTTグループ全体の成長をけん引することになったNTTデータグループの佐々木裕社長を直撃し、その真の狙いを聞いた。

楽天グループの携帯電話子会社「楽天モバイル」の回線数が急激な伸びを見せている。そのけん引役とされるのが、契約者に大量の楽天ポイントを付与する“三木谷キャンペーン”だ。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料と関係者の証言を基にその手口の全容を明らかにする。

NTTドコモの携帯電話事業の苦戦が続いている。その一方で、NTTデータグループの営業利益の水準は劇的に改善する見通しだ。両社を完全子会社化したNTTは、ドコモの“本業”の不振をデータグループが補完するグループ経営を完成させつつある。最前線の取材を通じてNTTグループの新たな経営・財務戦略に迫る。

NTTによるNTTデータグループの完全子会社化が9月30日付で完了する。これにより、NTTのグローバル再編は完成し、世界の巨大テック企業に対抗する体制を整えた。NTTグループ全体の成長をけん引することになったNTTデータグループの佐々木裕社長を直撃し、その真の狙いを聞いた。

NTTグループの再編が最終段階に入った。2020年のNTTドコモの完全子会社化から4年余りで、ついにNTTデータグループの完全子会社化に乗り出した。1985年の民営化後、分割・再編成を強いられたNTTは、澤田純会長が敷いた再統合の路線を島田明社長が完成させようとしている。独立心の強いNTTデータがNTTの支配に屈した舞台裏とは。さらに、グループ再編の「完成形」に向けた次なる一手を大予想する。

ニデック創業者の永守重信グローバルグループ代表が、2030年度に売上高を10兆円にする計画を事実上撤回した。岸田光哉社長が打ち出した27年度の中期経営計画で極めて現実的な目標が掲げられ、売上高を10兆円にするのは不可能だと認めた格好だ。ニデックは野心的な目標を掲げて、それにまい進する「永守流」の経営を急激に転換させている。