村井令二

日本政府が2021～26年度の6年間で、AI（人工知能）・半導体分野へ投じる支援額は累計7兆円を超える見通しだ。これまでの主軸は、国内に立地する半導体工場への巨額支援だったが、米中のAI覇権争いの激化を踏まえ、政策の重心は大きく転換しつつある。狙いは、自国の管理下でAI主権を握る「ソブリンAI」の確立。26年度には、ラピダスの支援を継続する一方、ソフトバンクや台湾・鴻海精密工業の手掛ける国産AI計画の支援を射程に入れ、関連予算は1兆円規模を超える見込みだ。国家主導で囲い込みを図る「AIサプライチェーン」の全体像に迫る

メード・イン・ジャパンのAIサーバーを作る――。台湾電機メーカーの鴻海（ホンハイ）精密工業と傘下のシャープが掲げた野心的なAIサーバー国産化構想に、半導体国策会社のラピダスが合流する見通しであることが、ダイヤモンド編集部の取材で明らかになった。さらに、この計画には補助金が投入され、国家プロジェクトへと昇格する見込みだ。世界のAII覇権競争で後れを取る日本にとって、この構想は起死回生の一手となるのか。AIサーバー国産化計画の全体像と、その裏にある日本側と鴻海側双方の思惑を解き明かす。

ニデック創業者の永守重信氏が電撃的に経営の一線から退いた。折しも、不適切会計問題を巡る第三者委員会の調査が大詰めに入っているタイミングだった。半世紀にわたりニデックを率いてきたカリスマ経営者は、なぜこの局面で突如として、表舞台から姿を消したのか。電撃退任の真相に迫る。この永守氏の決断は経営問題の幕引きを早めるどころか、むしろニデックの再生を難しくしかねない危うさをはらむ。本稿では、自力再生を阻む「二つの深刻な懸念」を明らかにする。

不適切会計疑惑を巡って第三者委員会の調査が続くニデック。調査の対象は、ニデックの全世界の300を超える拠点（約350法人）に広がっている。ダイヤモンド編集部は、ニデックの事業部門で財務を担当していた元幹部に接触。取材を通じて、グループの創業者・永守重信氏による利益目標必達のプレッシャーの下、事業部門の担当者がさまざまな「工夫」を凝らして会計を処理した実態が浮かび上がってきた。本稿では、不適切会計問題につながる可能性のある会計処理の手口を明らかにする。

NTTは、NTTドコモの苦戦がグループの足を引っ張る構図が鮮明になっている。NTTの25年4～9月期の連結営業利益を支えたのは、完全子会社化したNTTデータグループのデータセンター資産の売却益だ。NTTの巨大M＆A（企業の合併・買収）の行方を展望する。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？役員報酬が諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、情報通信業界の役員報酬ランキングを公開する。

NTTによるNTTデータグループの完全子会社化が9月30日付で完了する。これにより、NTTのグローバル再編は完成し、世界の巨大テック企業に対抗する体制を整えた。NTTグループ全体の成長をけん引することになったNTTデータグループの佐々木裕社長を直撃し、その真の狙いを聞いた。

楽天グループの携帯電話子会社「楽天モバイル」の回線数が急激な伸びを見せている。そのけん引役とされるのが、契約者に大量の楽天ポイントを付与する“三木谷キャンペーン”だ。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料と関係者の証言を基にその手口の全容を明らかにする。

NTTドコモの携帯電話事業の苦戦が続いている。その一方で、NTTデータグループの営業利益の水準は劇的に改善する見通しだ。両社を完全子会社化したNTTは、ドコモの“本業”の不振をデータグループが補完するグループ経営を完成させつつある。最前線の取材を通じてNTTグループの新たな経営・財務戦略に迫る。

NTTによるNTTデータグループの完全子会社化が9月30日付で完了する。これにより、NTTのグローバル再編は完成し、世界の巨大テック企業に対抗する体制を整えた。NTTグループ全体の成長をけん引することになったNTTデータグループの佐々木裕社長を直撃し、その真の狙いを聞いた。

NTTグループの再編が最終段階に入った。2020年のNTTドコモの完全子会社化から4年余りで、ついにNTTデータグループの完全子会社化に乗り出した。1985年の民営化後、分割・再編成を強いられたNTTは、澤田純会長が敷いた再統合の路線を島田明社長が完成させようとしている。独立心の強いNTTデータがNTTの支配に屈した舞台裏とは。さらに、グループ再編の「完成形」に向けた次なる一手を大予想する。

ニデック創業者の永守重信グローバルグループ代表が、2030年度に売上高を10兆円にする計画を事実上撤回した。岸田光哉社長が打ち出した27年度の中期経営計画で極めて現実的な目標が掲げられ、売上高を10兆円にするのは不可能だと認めた格好だ。ニデックは野心的な目標を掲げて、それにまい進する「永守流」の経営を急激に転換させている。

NTTグループ34万人のトップに立つ島田明・NTT社長が4年目の任期に入った。NTTドコモに続くNTTデータグループの完全子会社化、年功序列と予定調和を打破する大胆なグループ人事、40年ぶりの社名変更などを果たし、NTT変革の総仕上げに入ろうとしている。本稿では、長期化の兆しも見えてきた島田政権の後継レースで有力視される4人の候補の実名を明らかにする。

NTTが資本・業務提携を結んだSBIホールディングス（HD）がKDDIに接近している。SBI証券は7月30日、KDDI傘下の金融グループと業務提携の検討を開始したと発表した。関係者によると、SBIはKDDIとの提携拡大に意欲を示しており、これにより、NTTグループに対抗する金融連合に発展する可能性さえありそうだ。NTTとKDDIの両グループを手玉に取るSBIの思惑に迫る。

総務省でNTTのグループ内の再編に対する規制強化の議論が始まった。NTTドコモに続いてNTTデータグループを完全子会社化するNTTに対し、KDDIら競合企業がこれ以上のグループ一体化を阻止しようとする攻防が再燃。NTTグループの“再統合規制”の行方と課題に迫る。

NTTが抱える12兆円規模の有利子負債残高は、積極的な成長投資で、さらに膨らみそうだ。巨額の借り入れを行って、AI（人工知能）分野に莫大な投資を行うことで事業を拡大しているソフトバンクグループの戦略と重なる。NTTの財務の実態と課題に迫る。

NTTの有利子負債が12兆円を超える見通しだ。NTTドコモの完全子会社化をきっかけに先行投資を加速させており、NTTデータグループの完全子会社化で、さらに借金が膨らむ。財務を健全化する路線から“積極財政”に転換したNTTが狙う次の巨額投資に迫る。

NTTドコモが6月5日に通信料金の値上げに乗り出した。KDDIが追随するだけでなく、ソフトバンクも値上げを示唆しており、業界は料金競争から一転、料金引き上げの時代に突入している。一方でドコモの新料金は、複雑で分かりにくい。再び“ドコモ離れ”のリスクを冒して値上げに突き進もうとする内部事情に迫る。

NTTグループ34万人のトップに立つ島田明・NTT社長が4年目の任期に入った。NTTドコモに続くNTTデータグループの完全子会社化、年功序列と予定調和を打破する大胆なグループ人事、40年ぶりの社名変更などを果たし、NTT変革の総仕上げに入ろうとしている。本稿では、長期化の兆しも見えてきた島田政権の後継レースで有力視される4人の候補の実名を明らかにする。

NTTドコモの屋台骨である通信事業が揺らいでいる。ダイヤモンド編集部の取材により、KDDIやソフトバンクといった競合他社との顧客争奪戦で、再び劣勢に立たされていることが分かった。内部データによって判明したドコモの苦境を明らかにする。