「東芝報告書」が示唆した、政府介入にとどまらない本質的問題の正体

東芝の株主総会運営の適正性について調査を行った弁護士が、「東芝と経済産業省が緊密に連携し、株主に対して不当な影響を与えた」とする報告書を公表した。経産省は反論しているが、このような疑義が生じていること自体が、資本市場の信頼性を低下させ、国益を大きく損ねている。報告書の内容が示唆する、本質的な問題とは何か。