ＪＶＣ・ケンウッド改革で見えた
テレビ純国産体制の行き詰まり

ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが、テレビ事業の存続を懸けた構造改革に踏み切った。液晶テレビの開発要員約200人を削減し、その大半をテレビ、ビデオカメラの新規事業の開発部隊へと再配置する。