円安加速で台頭「インフレで実質賃金低下」論の問題点、政府が物価対策ですべきこと 鈴木 準: 大和総研常務執行役員 リサーチ担当 政策・マーケット政策・マーケットラボ 2022年4月13日 4:40 会員限定 インフレによる実質賃金の低下を懸念する声があるが、低迷する実質賃金は生産性の低さゆえだ。日本では今がインフレなのかも疑わしい。実質賃金引き上げは物価対策とは別の政策で行われるべきだ。 続きを読む 関連記事 「135円」も視野に入ってきたドル円相場、日本政府は円安を止められるか 山下 周 物価が上がれば賃金は上がる?成長に取り残された日本の「勘違い」 野口悠紀雄 「悪い円安」が値上げラッシュに追い打ち、日本経済が実力不足に陥った真相 真壁昭夫 円安の「麻薬」に頼り続け、日本円の購買力は70年代に逆戻り 野口悠紀雄 特集 最新記事 池上彰と増田ユリヤの世界最前線 習近平の「腹心の部下」が相次ぎ失脚する理由とは?【池上彰・増田ユリヤ】 WSJ PickUp 米国で増える上位中産階級 年収2000万円超 WSJ PickUp アジア経済大国の「エネルギー危機の乗り越え方」 WSJ PickUp アップル次期CEOにクック氏が贈る助言 なるか造船復活 嵐の出航 国交省幹部が明かした造船業界の“大胆な未来予想図”、ジャパン マリンユナイテッドの艦艇部門が三菱重工傘下に入る可能性も…「オーナー企業も含め再編が必要」 最新記事一覧