円安加速で台頭「インフレで実質賃金低下」論の問題点、政府が物価対策ですべきこと 鈴木 準: 大和総研常務執行役員 リサーチ担当 政策・マーケット政策・マーケットラボ 2022年4月13日 4:40 会員限定 インフレによる実質賃金の低下を懸念する声があるが、低迷する実質賃金は生産性の低さゆえだ。日本では今がインフレなのかも疑わしい。実質賃金引き上げは物価対策とは別の政策で行われるべきだ。 続きを読む 関連記事 「135円」も視野に入ってきたドル円相場、日本政府は円安を止められるか 山下 周 物価が上がれば賃金は上がる?成長に取り残された日本の「勘違い」 野口悠紀雄 「悪い円安」が値上げラッシュに追い打ち、日本経済が実力不足に陥った真相 真壁昭夫 円安の「麻薬」に頼り続け、日本円の購買力は70年代に逆戻り 野口悠紀雄 特集 最新記事 見逃し配信 面接で「隠れモンスター社員」をあぶり出す“魔法の質問”とは?〈見逃し配信〉 続・続朝ドライフ 伊武雅刀、怪談うますぎ!住職役で見せた「淡々だけど明瞭な語り口」に思わず聞き入っちゃう〈ばけばけ第57回〉 ニュースな本 「運動すれば税金が安くなります」ホリエモンがぶち上げる医療費を劇的に下げる方法 ニュースな本 「阪神・淡路大震災は予見できていたのに…」気象予報士のように地震予報を出せない研究者たちの苦悩 嫌われる勇気──自己啓発の源流「アドラー」の教え 【岸見一郎×古賀史健対談】アドラー心理学の入門書が世界1800万部を突破し、10年以上売れ続ける納得の理由とは? 最新記事一覧