円安加速で台頭「インフレで実質賃金低下」論の問題点、政府が物価対策ですべきこと 鈴木 準: 大和総研常務執行役員 リサーチ担当 政策・マーケット政策・マーケットラボ 2022年4月13日 4:40 会員限定 インフレによる実質賃金の低下を懸念する声があるが、低迷する実質賃金は生産性の低さゆえだ。日本では今がインフレなのかも疑わしい。実質賃金引き上げは物価対策とは別の政策で行われるべきだ。 続きを読む 関連記事 「135円」も視野に入ってきたドル円相場、日本政府は円安を止められるか 山下 周 物価が上がれば賃金は上がる?成長に取り残された日本の「勘違い」 野口悠紀雄 「悪い円安」が値上げラッシュに追い打ち、日本経済が実力不足に陥った真相 真壁昭夫 円安の「麻薬」に頼り続け、日本円の購買力は70年代に逆戻り 野口悠紀雄 特集 最新記事 続・続朝ドライフ 仲間由紀恵、さすがの「ツンデレ演技」→にじみ出る“名家のプライド”が気高かった〈風、薫る第38回〉 起業のコーポレート業務 CFOと管理部長、スタートアップはどちらを先に採用すべきか? 戦略のデザイン 「仕事が速い人」が会議の始めに必ずやっている、たった1つのこととは? 組織の違和感 結局、リーダーは何を変えればいいのか? 「部下に気をつかいすぎているかも…」新任リーダーが覚える“違和感”の正体【あなたの違和感は正しい】 増補改訂版 起業の科学 社会に大きなインパクトをもたらす「六方よし」のビジネスとは? 最新記事一覧