2025.3.22
政府債務残高「1300兆円」超え、PB黒字化は歳出改革なしでは実現しない
野党要求を一部受け入れた国会修正で2025年度当初予算の成立が確実になったが、年度末の国・地方の長期債務残高は1330兆円に膨らむ見通しだ。高齢化で社会保障費などが増え続ける状況では、「PB黒字化」実現は経済成長があった場合でも相当規模の歳…
2024.12.8
誤解が多い「103万円の壁」見直し論、所得税改革の“本丸”ではない
手取り収入を増やすとして国民民主党が提唱した「103万の壁」問題には誤解があり、働く本人の就業調整の原因にはなっていない。課税最低限引き上げにはいくつかのやり方もあり、どの水準まで引き上げるのか、そもそも所得減税の必要はあるのかなど…
2024.7.20
65歳以上の介護保険料「制度開始から2倍」に、担い手が57万人不足する介護システムの処方箋
創設から四半世紀となる介護保険制度だが、“高齢者の高齢化”で介護需要が急増、65歳以上の保険料は既に2倍以上になり、一方で介護人材の不足も深刻だ。介護ロボット導入などによる介護現場の省力化や事業者の経営合理化とともに、利用者2割負担の…
2024.3.19
2050年に市町村の半分は人口減少「36％以上」？地域の消滅を避ける鍵は「所得」
将来人口推計では2050年に半数の自治体で人口が36％以上減ると示されているが、出生や人の移動の鍵は所得にあり、地域の所得水準を高めることが人口減少問題克服の最重要課題だ。地域に民間ビジネスを増やすためにも、自治体は30万～50万人の住民規…
2023.12.12
日本の生産設備「G7で最も陳腐化」、労働力も資本も激しく“老いた”日本の最重要課題
日本経済の最重要課題は供給力強化による潜在GDPの引き上げだ。企業の設備投資は依然、ピーク時の7割にとどまり、生産設備などの資本ストックの老朽化度合いや資本装備率が日本はG7で最悪だ。経済対策では需要の下支えが重視されがちだが、今必要な…
2023.9.5
運輸・物流・建設…人手頼りの業界を直撃する「2024年問題」は、実はビジネス変革のチャンスだ
「働き方改革」による運輸・物流、建設の労働者らの時間外労働規制強化が2024年4月から実施される。人手不足深刻化などの懸念が言われるが、日本は生産性を上げることで労働時間短縮を実現してきた。人手に頼ってきたビジネスの変革の好機になるは…
2023.5.24
2070年の日本の人口は8700万人、「異次元の少子化対策」が“笛吹けど踊らず”にならない3条件
「異次元の少子化対策」の成功には財源不足に陥ることはないという信頼確保が重要だ。ただし、政府支出拡大が出生率に直接与える影響は小さく、少子化には地域経済活性化による所得拡大など総合的な取り組みが必要だ。
2023.1.25
前期高齢者の医療費の現役負担「収入に応じて調整」導入で懸念される本末転倒
前期高齢者の医療給付費の被用者保険負担で、新たに「報酬水準に応じた調整」が加えられる見通しだ。医療保険を持続させるには必要だとしても、給付の効率化も進めなければ本末転倒になる。
2022.10.11
2022年出生数「80万人割れ」の脅威、労働力不足対策でまずやるべきこと
22年は出生数が80万人を割り込み過去最少を更新する見通しだが、出生数や生産年齢人口の減少や高齢化への「4つの対応策」の中でも最も取り組みやすいのは、みんなが働ける環境や制度作りだ。
2022.7.12
岸田首相「資産所得倍増プラン」は2000兆円の“宝の持ち腐れ”を解消するか
岸田首相の「資産所得倍増プラン」は約2000兆円の家計金融資産が利回りの低い預貯金に偏っているのを変えることによって家計の金融資産所得を引き上げるのが狙いだ。家計への「分配」増は実現できるだろうか。
2022.4.13
円安加速で台頭「インフレで実質賃金低下」論の問題点、政府が物価対策ですべきこと
インフレによる実質賃金の低下を懸念する声があるが、低迷する実質賃金は生産性の低さゆえだ。日本では今がインフレなのかも疑わしい。実質賃金引き上げは物価対策とは別の政策で行われるべきだ。
2022.1.28
「10増10減」が必要な分配の歪み、一票の格差がもたらす“逆格差”
「一票の格差」は投票権の不平等という政治問題にとどまらず、日本全体の公共投資や地域経済を支える医療、介護などの公的サービスの資源配分をゆがめている。衆院定数の「10増10減」は粛々と進める必要がある。
2021.11.4
岸田政権「生産性向上」実現のカギは、政府の“歳出改革”だ
岸田政権の重要課題である日本経済の生産性引き上げは民間の取り組みが鍵になるが、政府自身にもやれることがある。それは、公共・公的サービスの産業化や改革を進めることだ。
2021.8.2
日本の人件費は「割高」なのか、労働分配率と景気の意外な関係
労働分配率低下が消費低迷などの一因とされるが、資本と労働の取り分の議論はゼロサムであり、重要なのは企業など資本への分配所得がパイの拡大につながる生産性向上などのための投資に向かうことだ。
2021.4.16
コロナ後に財政健全化を進めるための「隠れた重要なポイント」
政府の財政健全化計画は非現実的な成長率を前提にしていることが批判されてきたが、超高齢化が進む現状では、経済が成長してもしなくても、歳出、歳入の両面からの改革が必要だ。
2021.1.11
後期高齢者「医療費負担2割引き上げ」も、 現役世代が楽にならない事情
年収200万円以上の後期高齢者の医療費自己負担の2割引き上げは年齢で区別しない制度作りの第一歩だが、現役世代の負担増軽減や高齢化の進捗を考えると対象になる所得の線引きや実施のやり方には課題が残る。
2020.10.2
コロナ禍を機に「東京一極集中」を是正しようという筋違い
東京圏で初の人口転出超になったが、コロナが「東京一極集中」を是正するとは考えられない。テレワークも住む場所に魅力があることが大事で、その努力をする地域にこそチャンスがある。
2020.6.16
IT環境整備や家事の分担、今こそ日本が「さぼってきたこと」をやる時だ
コロナ禍で気づかされたのは、オンラインでの授業や診療、在宅勤務のできるIT環境の未整備や家事、育児を夫婦が一緒に取り組む意識の希薄さだ。コロナ以前にさぼっていた課題にまずは取り組む必要がある。
2020.1.27
日本人の外来受診はスウェーデンの4倍、患者の「定額負担」導入を急げ
外来受診の際に定額の負担をする制度の導入を今夏までに具体化すべきだ。保険料率の引き上げが限界に近づいている中で、国民皆保険の持続性を考えれば、今度こそ結論を先送りすべきでない。
2019.10.29
同じ医療で負担に格差、国民健康保険改革は地域の「やる気」次第
地域で保険料や医療費の差が大きい国民健康保険は、自治体などの現場の取り組みで効率化や受益と負担の見直しができる余地が大きい。「自分のこと」として取り組むことが効果につながる社会保障改革の試金石になる。
