鈴木 準

コメ価格急騰とエンゲル係数の43年ぶりの高水準で、消費減税やコメ生産支援などの議論が参院選も控えてかまびすしい。しかし、食料品価格の全般的な値上がりのなか、消費全体に占めるコメのウエートは大きくなく、コメ離れも続いている。エンゲル係数上昇も消費性向の落ち込みが主因だ。物価問題の本質を見据えた冷静な議論と対策が求められる。

野党要求を一部受け入れた国会修正で2025年度当初予算の成立が確実になったが、年度末の国・地方の長期債務残高は1330兆円に膨らむ見通しだ。高齢化で社会保障費などが増え続ける状況では、「PB黒字化」実現は経済成長があった場合でも相当規模の歳出効率化がないと難しい。

手取り収入を増やすとして国民民主党が提唱した「103万の壁」問題には誤解があり、働く本人の就業調整の原因にはなっていない。課税最低限引き上げにはいくつかのやり方もあり、どの水準まで引き上げるのか、そもそも所得減税の必要はあるのかなど大きな構図で議論すべきだ。

創設から四半世紀となる介護保険制度だが、“高齢者の高齢化”で介護需要が急増、65歳以上の保険料は既に2倍以上になり、一方で介護人材の不足も深刻だ。介護ロボット導入などによる介護現場の省力化や事業者の経営合理化とともに、利用者2割負担の範囲拡大などの制度見直しが急務だ。

将来人口推計では2050年に半数の自治体で人口が36％以上減ると示されているが、出生や人の移動の鍵は所得にあり、地域の所得水準を高めることが人口減少問題克服の最重要課題だ。地域に民間ビジネスを増やすためにも、自治体は30万～50万人の住民規模を意識した広域連携などを進める必要がある。

日本経済の最重要課題は供給力強化による潜在GDPの引き上げだ。企業の設備投資は依然、ピーク時の7割にとどまり、生産設備などの資本ストックの老朽化度合いや資本装備率が日本はG7で最悪だ。経済対策では需要の下支えが重視されがちだが、今必要なのは供給力の強化だ。

「働き方改革」による運輸・物流、建設の労働者らの時間外労働規制強化が2024年4月から実施される。人手不足深刻化などの懸念が言われるが、日本は生産性を上げることで労働時間短縮を実現してきた。人手に頼ってきたビジネスの変革の好機になるはずだ。

「異次元の少子化対策」の成功には財源不足に陥ることはないという信頼確保が重要だ。ただし、政府支出拡大が出生率に直接与える影響は小さく、少子化には地域経済活性化による所得拡大など総合的な取り組みが必要だ。

前期高齢者の医療給付費の被用者保険負担で、新たに「報酬水準に応じた調整」が加えられる見通しだ。医療保険を持続させるには必要だとしても、給付の効率化も進めなければ本末転倒になる。

22年は出生数が80万人を割り込み過去最少を更新する見通しだが、出生数や生産年齢人口の減少や高齢化への「4つの対応策」の中でも最も取り組みやすいのは、みんなが働ける環境や制度作りだ。

岸田首相の「資産所得倍増プラン」は約2000兆円の家計金融資産が利回りの低い預貯金に偏っているのを変えることによって家計の金融資産所得を引き上げるのが狙いだ。家計への「分配」増は実現できるだろうか。

インフレによる実質賃金の低下を懸念する声があるが、低迷する実質賃金は生産性の低さゆえだ。日本では今がインフレなのかも疑わしい。実質賃金引き上げは物価対策とは別の政策で行われるべきだ。

「一票の格差」は投票権の不平等という政治問題にとどまらず、日本全体の公共投資や地域経済を支える医療、介護などの公的サービスの資源配分をゆがめている。衆院定数の「10増10減」は粛々と進める必要がある。

岸田政権の重要課題である日本経済の生産性引き上げは民間の取り組みが鍵になるが、政府自身にもやれることがある。それは、公共・公的サービスの産業化や改革を進めることだ。

労働分配率低下が消費低迷などの一因とされるが、資本と労働の取り分の議論はゼロサムであり、重要なのは企業など資本への分配所得がパイの拡大につながる生産性向上などのための投資に向かうことだ。

政府の財政健全化計画は非現実的な成長率を前提にしていることが批判されてきたが、超高齢化が進む現状では、経済が成長してもしなくても、歳出、歳入の両面からの改革が必要だ。

年収200万円以上の後期高齢者の医療費自己負担の2割引き上げは年齢で区別しない制度作りの第一歩だが、現役世代の負担増軽減や高齢化の進捗を考えると対象になる所得の線引きや実施のやり方には課題が残る。

東京圏で初の人口転出超になったが、コロナが「東京一極集中」を是正するとは考えられない。テレワークも住む場所に魅力があることが大事で、その努力をする地域にこそチャンスがある。

コロナ禍で気づかされたのは、オンラインでの授業や診療、在宅勤務のできるIT環境の未整備や家事、育児を夫婦が一緒に取り組む意識の希薄さだ。コロナ以前にさぼっていた課題にまずは取り組む必要がある。

外来受診の際に定額の負担をする制度の導入を今夏までに具体化すべきだ。保険料率の引き上げが限界に近づいている中で、国民皆保険の持続性を考えれば、今度こそ結論を先送りすべきでない。