モノの大量生産を基盤とする産業資本主義から、データ活用で付加価値を高めるデジタル資本主義へ。この変化を象徴して野村総合研究所が打ち出した新概念が「増価蓄積」。工場など有形資産の再生産を図るために会計制度化した既存の「減価償却」に対応する。この変化の中、日本企業はDXでいかに生産性を高めるか。一連の分析を『デジタル資本主義』(2018年)、『デジタル国富論』(2020年)、『デジタル増価革命』(2022年)で示してきた同社の此本臣吾社長に聞いた。
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