国税庁が「副業節税」いよいよ規制？300万円の“壁”は撤回でもまだ残る落とし穴

膨大な反対意見がパブリックコメントとして寄せられ、撤回せざるを得なくなった「300万円以下の副業は雑所得」扱いとする制度変更。だが、節税目的の副業への規制強化の動きが止まったわけではない。