吉澤 大
＃8
インボイス制度は、これまで免税事業者だった業者のみならず、そういった業者と取引のある多くの課税事業者である企業にも影響がある。しかも、多くの場合でこうした買い手側の企業にも負担が発生することが多いのだ。
＃6
これまで免税事業者だった人に突き付けられる「2023年10月以降どうするか問題」。だが、自分の業種や事業によって、実は取るべき手段が異なるのだ。あなたは免税事業者のままか、適格事業者になるか、どっちが正解なのか？
＃4
インボイスの発行事業者になることを検討しているけれど、どこから始めればいいの？免税事業者にとっては初めて尽くしの消費税の納税義務。そこで、よくある五つの疑問に税の専門家が分かりやすく答えていく。
＃2
2023年10月からスタートするインボイス制度によって、これまでの領収書や請求書はどう変わるのか？インボイス発行事業者になったら何をしなければならないのか？受け手側にも注意が必要なインボイスについて、一から易しく解説しよう。
＃15
膨大な反対意見がパブリックコメントとして寄せられ、撤回せざるを得なくなった「300万円以下の副業は雑所得」扱いとする制度変更。だが、節税目的の副業への規制強化の動きが止まったわけではない。
＃10
最大の節税商品として人気だった生命保険。だが、相次ぐ国税の規制により急速につぶされつつある。だが、そもそもこれらの保険商品は本質的な意味で節税とは程遠いものだった。そのカラクリを詳しく解説しよう。
＃6
足場やコインランドリーを使った人気の節税策。資産の一括償却を利用したこれらの節税策に国税が網をかけ始めた。だが、この一括償却を利用した節税策は本質的には節税にならない。カラクリの全貌を解明する。
＃14
特に富裕層を中心に近年人気を集め、オープンハウスなどの大手不動産会社がこぞって節税目的で販売してきた海外不動産。ところが業を煮やした国税が、過去に不動産を購入した者までひとからげで節税効果を帳消しにする前代未聞の規制に乗り出した。
＃11
最近の節税策の一大トレンドともいえた、マンション取得時の消費税還付を利用した節税策。ところが、あまりに露骨な節税手段が国税の逆鱗に触れ、節税とは無関係の事業者までそのとばっちりを受ける事態となっている。節税指南業者と国税のいたちごっこの行き着く先とは？
＃8
長年、各種“節税商品”の筆頭格であった生命保険。だがそもそも、ほとんど全ての節税保険に“節税効果”は「ない」。長年節税保険の営業も手掛け、その裏側を知るベテラン税理士が「節税保険のまやかし」を徹底解説する。
