「国税庁の説明は理解できない」、信託型ストックオプション考案者が反論

スタートアップ企業の育成は、日本経済の喫緊の課題だ。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」でも、スタートアップ企業が有能な人材を集める際の切り札となるストックオプションの使い勝手の改善が柱の一つとなった。そうした中、スタートアップ企業など約800社が役員や社員へのインセンティブとして導入している「信託型ストックオプション」の課税をめぐって混乱が広がっている。導入企業は、この仕組みを使って役員や社員が得た利益は、税率20％の譲渡課税だとこれまで認識していた。ところが国税庁が、新たに給与（最大税率55％）とする考えを示したためだ。信託型ストックオプションを考案した松田良成弁護士に、この仕組みの狙いや国税庁の方針の問題点、導入企業への影響などについて聞いた。