得をするのは弁護士と消費者団体だけ？
日本版集団訴訟制度の法制化への懸念

米国の集団訴訟と似た制度を日本に導入し、同一案件で多数の消費者が被害を受けた場合の被害回復を可能としようする動きがあります。消費者庁はそのための法律案を来月下旬に国会に提出しようとしていますが、この法律案には問題が少なくありません。