ヤマト運輸が業務委託する一部配達員らが加入する労働組合「建交労軽貨物ユニオン」が10月16日、ヤマトが団体交渉に応じていないと明かしました。ヤマト運輸は「クロネコDM便」や薄型荷物の「ネコポス」事業について、日本郵便とそれぞれ新サービスを立ち上げ、配送を日本郵便に委託します。これに伴い、各サービスに従事していた業務委託の配達員およそ3万人に2024年での契約解除を通知しています。ヤマトにとって、このDM便のサービスの質や業務委託の配達員の待遇は、かねて悩みの種の一つでした。そこで、今回の「3万人契約解除」の前兆だったともいえる事態を報じた、19年1月23日公開の記事を再掲します。
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