佐川急便Photo:PIXTA

新型コロナウイルス禍がかなりの落ち着きを見せ、社会は少しずつ元通りになりつつある。だが、円安、資源・原材料の高騰、半導体不足といった問題はいまだに解消されていない。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はSGホールディングス、ヤマトホールディングスの「物流」業界2社について解説する。（ダイヤモンド編集部　宝金奏恵）

佐川急便は2割弱の減収
「2024年問題」迫る

　企業の決算データを基に「直近四半期の業績」に焦点を当て、前年同期比で増収率を算出した。今回の対象は以下の物流業界2社。対象期間は2023年2～6月期の四半期（2社の対象期間はいずれも23年4～6月期）としている。

　各社の増収率は以下の通りだった。

・SGホールディングス（佐川急便）
　増収率：マイナス17.7％（四半期の営業収益3185億円）
・ヤマトホールディングス
　増収率：マイナス0.9％（四半期の営業収益4202億円）

　物流業界の主要2社ともに減収であった。特にSGホールディングスはマイナス17.7％減という大幅な減収だった。物流業界では、2024年4月から適用される自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制、いわゆる「2024年問題」が大きな課題となっていて、状況が目まぐるしく変わっている。両社を取り巻く状況はどうなっているのか。

　次ページでは各社の増収率の推移を紹介するとともに、業績について詳しく解説する。