「金融所得課税の見直し」は由々しき問題、“岸田新政権”が新産業領域に与える影響

日経平均株価の続落に関して、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税5％）から25％程度に引き上げる「金融所得課税の見直し」を検討する意向を示したことによって引き起こされた「岸田ショック」と呼ぶ向きもある。今回は金融所得課税の見直しについて筆者の考えを共有したいと思う。