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9月29日に自民党総裁選が行われ、岸田文雄氏が総裁に選出された。一部の投資家は“新首相の就任”に伴い、ご祝儀相場を期待していたようだが、現実は真逆の結果となった。
日経平均株価は8営業日連続で下落。8営業日続落は2009年7月以来、12年ぶりのことであり、9月29日からの下げ幅は2000円を超えた。
この続落を岸田氏が、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税5％）から25％程度に引き上げる「金融所得課税の見直し」を検討する意向を示したことによって引き起こされた「岸田ショック」と呼ぶ向きもある。なお、金融所得課税の見直しに関して、岸田氏は10日のフジテレビ番組に出演し、「成長なくして分配はない」として、「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。
すぐに金融所得課税の見直しが行われることはないとのことだが、これを機に金融所得課税の見直しについて筆者の考えを共有したいと思う。
株式市場の急落は本当に「岸田ショック」なのか
株式市場において、株価は非常に多くの外部要因によって変動していく。それ故に株価の変動をたった1つの要因によるものと捉えるのは危うい。足元の日経平均の続落も同じで、少なくとも前述の金融所得課税の見直しだけが原因ではない。
