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海外企業が日本発の決済スタートアップを買収する事例が増えている──先日のGoogleによるスマホ送金アプリ「pring」の買収に続き、今度は米決済大手のPayPalが動いた。
PayPalは9月8日、後払い決済サービス「Paidy」を運営するPaidyの買収を発表した。買収金額は3000億円。金額としては国内最大規模のクロスボーダーM&Aの事例となる。
PayPal傘下に入った後も、Paidyのブランドは維持したまま、これまで通りビジネスを展開していくという。また、ラッセル・カマー氏（代表取締役会長）、杉江陸氏（代表取締役社長兼CEO）含めた経営陣も引き続き、Paidyの経営を行っていく。
なお、PayPalはPaidyを買収したことで今後、日本での越境EC事業や日本の決済市場における機能やサービスの拡充を図っていく予定とのこと。
分割可能、無利子がPaidyの強み
Paidyは、ECサイトで買い物した代金を翌月にまとめて支払う後払いサービス。海外では「BNPL（Buy Now, Pay Later）」、日本語に訳すと「今買って後で支払う」と呼ばれており、大きく盛り上がっている市場のひとつだ。
