24年度「設備投資」108兆円と32年ぶり過去最高更新の可能性、企業の“国内回帰”は本物か

24年度の設備投資額は、企業の減益見通しの中でもバブル期の名残がある1991年度の過去最高を更新する可能性がある。経済安全保障や戦略産業育成などで政府は投資支援策を掲げるが、円安や新興工業国の人件費高騰などを追い風に、企業の国内回帰や経済構造改革を進める好機だ。