2024.4.22
24年度「設備投資」108兆円と32年ぶり過去最高更新の可能性、企業の“国内回帰”は本物か
24年度の設備投資額は、企業の減益見通しの中でもバブル期の名残がある1991年度の過去最高を更新する可能性がある。経済安全保障や戦略産業育成などで政府は投資支援策を掲げるが、円安や新興工業国の人件費高騰などを追い風に、企業の国内回帰や経…
2024.4.10
最大80兆円のタンス預金「あぶり出し」が裏目的？新紙幣発行の“意外な経済効果”とは
新紙幣発行の一般的な目的や動機とされるのが偽造防止である。しかし、そのほかに今回の紙幣刷新には「キャッシュレス化の促進」や「タンス預金のあぶり出し」などの隠れた狙いも推察される。本稿では、約20年ぶりとなる紙幣デザインの刷新と今夏の…
2024.2.18
家計の貯蓄率「8年ぶりマイナス」の3つの誤解、家計金融資産はここ10年で450兆円増
内閣府が公表した昨年7～9月期の家計貯蓄率が、8年ぶりにマイナスに転じた。家計貯蓄をめぐっては少子高齢化の影響が懸念され、貯蓄の減少は国債消化や財政政策、経常収支へ支障を及ぼすと問題視されているが誤解があり、ISバランスなども緻密な分…
2023.12.25
日本がGDPでドイツに抜かれ4位に転落する理由、国内投資進まぬ「立地競争力」の差
日本は2023年に、GDPでドイツに抜かれる見通しだ。ドイツは海外企業の進出を呼び込み、経常収支黒字の多くを貿易で稼ぐのに対し、日本は国内生産空洞化で貿易赤字に転落、GDPに含まれない対外証券投資や海外現地法人の利益で経常黒字を維持している…
2023.10.18
手つかずの食料品値上がり対策、税収増のふさわしい「国民還元策」は何か
経済対策で焦点の「減税」は、食料品値上がりの負担軽減では消費減税は政治的ハードルが高く所得減税や給付金が現実的だ。赤字企業の賃上げ促進では減税より社会保険料の負担軽減のほうが有効だ。
2023.5.8
NISA抜本拡充が中間層の資産所得倍増には「力不足」な理由
政府は中間層拡大を狙った資産所得倍増計画でNISAの非課税投資枠拡大や恒久化を決めたが、貯蓄から投資へのシフトには他にも金融教育拡充や経済の成長力を高める取り組みが必要だ。
2022.11.7
政府の経済対策は“規模ありき”、39兆円支出もGDP押し上げ効果は10.3兆円と限定的
総合経済対策は財政規模が39兆円と膨らんだが、GDPの押し上げ効果は10.3兆円にとどまる。電気・ガス補助金は原油などの値上がりを十分には補えず、賃上げ促進や訪日客拡大も効果は未知数だ。
2022.7.12
アベノミクスは道半ば、成長戦略は岸田政権の喫緊の課題
アベノミクスはこの10年あまり日本の経済政策の基本となってきたが、大胆な金融緩和は円安・株高で成果を上げたが、機動的な財政政策と成長戦略では課題が残った。成長戦略は喫緊の課題だ。
2022.5.9
「ガソリン補助金」の効果は未知数、政府6.2兆円の緊急対策は“一時的な痛み止め”
ウクライナ危機などの影響を受けたガソリンや食料品などの物価上昇に対する緊急対策は、石油元売りへ補助金など効果が未知数な事業や「一時的な痛み止め」の色彩が強く、抜本策は先送りされた。
2021.11.25
岸田政権初の経済対策、規模は過去最大もGDP押し上げ効果は限定的
岸田政権初の経済対策は財政支出規模で過去最大だが、18歳までの子どもへの給付金など政策目的が曖昧な事業やガソリン急騰対策のように効果が未知数のものがありGDPの押し上げ効果は限定的だ。
2021.10.1
岸田新総裁「令和版所得倍増」実現のカギは、増税をいかに我慢するかだ
新首相になる岸田文雄前自民党政調会長が掲げる「令和所得倍増」を実現するカギは、需給ギャップが一定程度プラスになるまで財政健全化を急がず、増税を我慢し積極財政政策を続けられるかだ。
2021.9.21
市場が注目する河野・岸田・高市・野田4氏のアベノミクスとの「親密度」
菅義偉首相の突然の「出馬とりやめ」で乱戦模様の自民党総裁選に立候補した4氏の経済政策は、「アベノミクス」との関係でいえば、高市氏が「継承・強化」 岸田氏が「継承・進化」に対し、河野、野田氏が距離を置いている。
2021.9.13
中間層貧困化と物価上昇、「スクリューフレーション」が阻む景気好循環
「物価の二極化」が進み、生活必需品の価格上昇は「貧困化する中間層」に打撃を与え、実質的な所得格差を拡大している。コロナ禍で深刻化する「スクリューフレーション」は日本経済の大きな課題だ。
2021.5.12
ワクチン出遅れ日本の悲劇、景気「K字回復」格差の後発国に
緊急事態宣言が延長されたが、ワクチン接種の遅れからさらなる延長や対象地域拡大も懸念される。集団免疫の獲得時期も欧米に大幅に遅れ、経済回復の「二極化」のもと日本は後発組になる恐れがある。
2021.1.7
緊急事態宣言の再発令で失業者急増か、日本経済へのダメージを試算
新型コロナの感染拡大が続く中、政府は東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県を対象に緊急事態宣言を再び発動する運びとなった。今回の緊急事態宣言により、日本経済が被るダメージはどれほどのものか。試算を行うと、楽観視できない状況が見えてくる…
2020.9.17
「スガノミクス」の本丸は労働市場改革、待ったなしの最重要課題とは
菅新政権が取り組むべき経済の最重要課題は需要喚起策だ。検査拡充やワクチン普及で不安心理を払しょくし、その後、労働市場改革やデジタル化などの「スガノミクス」の本丸に進むことだ。
2020.8.24
「過去最悪のマイナス成長」の衝撃度、コロナ対策も修正が必要だ
4-6月期のＧＤＰが戦後最悪の落ち込みになったが、雇用や家計所得の悪化はこれからだ。コロナへの不安が払拭されないと不況は長期化する。対策も「コロナ前」の経済を支えることから、業態転換や就業支援にシフトすべきだ。
2020.7.31
「戦後最長」どころか「戦後2番目」も怪しいアベノミクス景気の真実
内閣府が、2012年12月から始まった景気拡大が18年10月で終わったと認定し、アベノミクス景気は「戦後最長」には届かなった。今回の景気拡大は「戦後2番目」ということになるが、実はそれも怪しい。
2020.3.31
コロナ禍の“三重苦”「20兆円規模」の追加財政支出が必要な理由
新型コロナウイルスの経済対策では、需給ギャップを埋めるだけで10兆円規模の対策が必要で、東京五輪延期でさらに上乗せが必要になりそうだ。リーマンショック当時並みの対策を打つなら真水で20兆円規模の追加対策が必要になる。
2020.3.26
東京五輪を延期させた新型コロナの影響試算、損失は想定外の規模か
今夏に開催される予定だった東京五輪の「1年程度の延期」が決定した。中止という事態は免れたものの、国民の心理面への影響は計り知れない。日本経済の目玉であった東京五輪の経済効果がいかなるものだったか、そして延期された場合はどうなるのか…
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