
2022.7.12
アベノミクスは道半ば、成長戦略は岸田政権の喫緊の課題
アベノミクスはこの10年あまり日本の経済政策の基本となってきたが、大胆な金融緩和は円安・株高で成果を上げたが、機動的な財政政策と成長戦略では課題が残った。成長戦略は喫緊の課題だ。
第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト
早稲田大学理工学部工業経営学科卒、東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年第一生命保険入社。98年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、16年4月より現職。国際公認投資アナリスト(CIIA)、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。内閣府経済財政諮問会議政策コメンテーター、総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事兼事務局長、跡見学園女子大学非常勤講師、㈱あしぎん総合研究所客員研究員、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、NPO法人ふるさとテレビ顧問などを歴任。景気循環学会中原奨励賞受賞。著書に『経済指標はこう読む』『スクリューフレーション・ショック』『男性不況』『図解90分でわかる!日本で一番やさしい「アベノミクス」超入門」』『図解90分でわかる!日本で一番やさしい「財政危機」超入門」』『エコノミストが教える経済指標の本当の使い方』『知識ゼロからの経済指標』『狼と香辛料で面白いほどわかるお金のしくみ』『日本経済 黄金期前夜』『エコノミストが実践するどんな相手も納得させるレポート作成術』など
2022.7.12
アベノミクスはこの10年あまり日本の経済政策の基本となってきたが、大胆な金融緩和は円安・株高で成果を上げたが、機動的な財政政策と成長戦略では課題が残った。成長戦略は喫緊の課題だ。
2022.5.9
ウクライナ危機などの影響を受けたガソリンや食料品などの物価上昇に対する緊急対策は、石油元売りへ補助金など効果が未知数な事業や「一時的な痛み止め」の色彩が強く、抜本策は先送りされた。
2021.11.25
岸田政権初の経済対策は財政支出規模で過去最大だが、18歳までの子どもへの給付金など政策目的が曖昧な事業やガソリン急騰対策のように効果が未知数のものがありGDPの押し上げ効果は限定的だ。
2021.10.1
新首相になる岸田文雄前自民党政調会長が掲げる「令和所得倍増」を実現するカギは、需給ギャップが一定程度プラスになるまで財政健全化を急がず、増税を我慢し積極財政政策を続けられるかだ。
2021.9.21
菅義偉首相の突然の「出馬とりやめ」で乱戦模様の自民党総裁選に立候補した4氏の経済政策は、「アベノミクス」との関係でいえば、高市氏が「継承・強化」 岸田氏が「継承・進化」に対し、河野、野田氏が距離を置いている。
2021.9.13
「物価の二極化」が進み、生活必需品の価格上昇は「貧困化する中間層」に打撃を与え、実質的な所得格差を拡大している。コロナ禍で深刻化する「スクリューフレーション」は日本経済の大きな課題だ。
2021.5.12
緊急事態宣言が延長されたが、ワクチン接種の遅れからさらなる延長や対象地域拡大も懸念される。集団免疫の獲得時期も欧米に大幅に遅れ、経済回復の「二極化」のもと日本は後発組になる恐れがある。
2021.1.7
新型コロナの感染拡大が続く中、政府は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を対象に緊急事態宣言を再び発動する運びとなった。今回の緊急事態宣言により、日本経済が被るダメージはどれほどのものか。試算を行うと、楽観視できない状況が見えてくる…
2020.9.17
菅新政権が取り組むべき経済の最重要課題は需要喚起策だ。検査拡充やワクチン普及で不安心理を払しょくし、その後、労働市場改革やデジタル化などの「スガノミクス」の本丸に進むことだ。
2020.8.24
4-6月期のGDPが戦後最悪の落ち込みになったが、雇用や家計所得の悪化はこれからだ。コロナへの不安が払拭されないと不況は長期化する。対策も「コロナ前」の経済を支えることから、業態転換や就業支援にシフトすべきだ。
2020.7.31
内閣府が、2012年12月から始まった景気拡大が18年10月で終わったと認定し、アベノミクス景気は「戦後最長」には届かなった。今回の景気拡大は「戦後2番目」ということになるが、実はそれも怪しい。
2020.3.31
新型コロナウイルスの経済対策では、需給ギャップを埋めるだけで10兆円規模の対策が必要で、東京五輪延期でさらに上乗せが必要になりそうだ。リーマンショック当時並みの対策を打つなら真水で20兆円規模の追加対策が必要になる。
2020.3.26
今夏に開催される予定だった東京五輪の「1年程度の延期」が決定した。中止という事態は免れたものの、国民の心理面への影響は計り知れない。日本経済の目玉であった東京五輪の経済効果がいかなるものだったか、そして延期された場合はどうなるのか…
2020.1.17
米国とイランの対立激化により、原油価格が上昇している。それは成長率の低下、家計の負担増、さらには所得の海外流出など、日本経済に思わぬ悪影響を及ぼしかねない。その実態を試算してみよう。
2019.5.26
現在、日本の経済成長率は、主要先進国の中でも最低となる1%ほどの低い水準を続けており、日本経済は世界の中で相対的に縮み続けている。こうした流れの中で、日本型格差社会の到来への強い危機感をあぶり出す。
2019.4.1
いよいよ改元の日が迫ってきた。今年のGWは10連休となる企業もあり、世の中では祝賀ムードも盛り上がるため、消費が活発化しそうだ。一方で、ポジティブな影響ばかりではないという見立てもある。改元が日本経済に与える「意外な影響」を探る。
2019.3.24
厚生労働省が発表する「毎月勤労統計」の調査過程の一部で不適切な行為があった問題で、雇用保険などの給付額が少なかった人は延べ2000万人規模に達し、過少に給付された額は500億円以上になることが分かった。これは、国の根幹を成すばかりではな…
2019.2.3
『「10%消費税」が日本経済を破壊する』は、8%から10%への消費増税が本当に実施されるならば、日本経済は壊滅的な大打撃を受けることになると謳(うた)い、消費増税の凍結を提案する。具体的には、10%への消費増税が日本経済に打撃をもたらす…
2018.11.25
経済を語る上で、「楽観論は知的ではない」と思われがちなこともあり、日本経済の問題点やリスクを多々指摘する書籍が世間には溢れている。
2018.9.23
景気の回復局面が始まったのは2012年12月だった。その後、17年9月には、高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目となった。現在、日本の景気循環に対する関心が高まっている。
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