金融所得課税や医療保険料「応能負担」具体化できるか、石破新政権で深めるべき「受益と負担」論議

石破新政権は岸田政権の政策継承を掲げるが、防衛増税や社会保障の安定財源確保の議論は十分に深まらず、財源問題は先送りされた。医療介護の保険料や金融所得課税などで「応能負担」をどこまで具体化するかなど、国民の「受益と負担」の問題に取り組むべきだ。