石破新政権の経済政策は財政・金融の正常化後押し、成長戦略は「地方創生2.0」核に独自色!?自民党総裁選の決戦投票で高市早苗経済安全保障相を破り、新総裁に選出された石破茂元幹事長 Photo:Pool/gettyimages

自民党新総裁に石破氏
金融市場は円高・株安で反応

 9月27日に行われた自民党総裁選は、石破茂元幹事長が決選投票で高市早苗経済安全保障相を破って新総裁に選出された。10月1日の臨時国会で首相に選出される予定だ。

 選挙結果を受けて、直後の金融市場では円高、株安、債券安が進んだ。特に先物市場での株価の下落は顕著だった。ただし、株式市場が石破政権をネガティブに評価しているとは言えないだろう。あくまでも短期的な反応に過ぎない。

 金融市場が、一回目の投票で一位になった高市氏の勝利を先走りして織り込んだことの反動という側面が強い。高市氏が日本銀行の利上げに反対する一方、積極財政を掲げていたことから、円安・株高要因と解釈されたのだ。

 株式市場が、石破氏が言及している金融所得課税の見直しや法人税、所得税の一部増税、財政健全化などが経済や株価に悪影響を与えないかを懸念している面があることは確かだろう。

 だが石破氏が掲げる一部の増税策は、余裕のある企業や個人に負担を求めることで、財政や社会保障制度の持続性を高め、弱者をより支援できるというリベラルな発想に根差しているように思われる。財政健全化についても、「経済あっての財政」として、経済に配慮して進める考えを示している。

 石破新政権は、岸田政権の政策継続を基本にしながら、財政健全化や金融政策の正常化を進めて「アベノミクス」と距離を置いた政策運営をすると予想される。