2019年に話題になった「老後資金2000万円不足」報道。不足額の大きさに、多くの人が不安に駆られたが、実は貯蓄で補填した場合であり、元となった報告書の本質は「自助努力」の必要性を説くものだった。しかし、報道により問題の核心が見失われたため、今後の年金改革に影響を与えるリスクがあるという。行動経済学の専門家が「老後年金2000万円問題」の背景について解説する。※本稿は、橋本之克氏『世界最先端の研究が教える新事実 行動経済学BEST100』(総合法令出版)の一部を抜粋・編集したものです。
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