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2019年に話題になった「老後資金2000万円不足」報道。不足額の大きさに、多くの人が不安に駆られたが、実は貯蓄で補填した場合であり、元となった報告書の本質は「自助努力」の必要性を説くものだった。しかし、報道により問題の核心が見失われたため、今後の年金改革に影響を与えるリスクがあるという。行動経済学の専門家が「老後年金2000万円問題」の背景について解説する。※本稿は、橋本之克氏『世界最先端の研究が教える新事実 行動経済学BEST100』（総合法令出版）の一部を抜粋・編集したものです。
老後年金2000万円問題の背景
「不足額」はあくまでも平均値
金融庁が2019年6月3日に公表した、金融審議会による「高齢社会における資産形成・管理」報告書が話題になりました。以下のような統計データを示したものです。
・2017年の平均寿命は男81.1歳、女87.3歳
・2017年の高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の毎月の赤字額（実収入－実支出）の平均値は約5.5万円
夫婦無職世帯の平均余命を20年または30年とした場合の生涯赤字額を、前記から計算すると以下になります。
・20年の場合：5.5（万円）×12（カ月）×20（年）＝1320万円
・30年の場合：5.5（万円）×12（カ月）×30（年）＝1980万円
この1320万円～1980万円の生涯赤字額は、貯蓄や退職金で補填していると推測できます（2017年の高齢夫婦無職世帯の平均貯蓄額：2484万円／2017年の定年退職者の平均退職給付額：1700万円～2000万円）。
この点は、報告書の中で以下のように記述されていました。
