「株式の相続」急増！トラブル回避のためにやっておくべき対策とは？

金融庁は2024年8月30日に「令和7年（2025）年度の税制改正要望について」を公表した。先月の記事で、筆者は相続税の滞納の増加について触れたが、今後現行の物納制度について見直しが図られる可能性が高くなった。上場株式などの売買によって長期的な資産運用を行っている方にとって、本制度の見直しは知っておきたいところだ。また、衆議院選挙の結果なども踏まえると、今後どのように資産形成を進めるべきか不安な人もいるだろう。そこで今回は、物納制度の見直しが求められた背景と株式相続の対策について、市場動向のゆくえにも触れながら詳しく解説する。