保険本来の趣旨を逸脱した節税保険の販売にのめり込み、金融庁から業務改善命令を受けたマニュライフ生命保険。主犯とされたのは旧経営陣だが、現経営陣もアジアからの要請に応えるために別の節税保険の販売を促進していた。現経営陣は節税保険の指南役と名指しした人物を懲戒解雇処分にして幕引きを図ったが、実は逆にその人物から提訴され、2024年10月にマニュライフの事実上の敗訴となっていた。

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