「我が社は男女平等！」アピールする企業が誤魔化す「賃金格差のウソ」

2022年7月、女性活躍推進法の改正にともなって、常時雇用労働者が301人以上いる企業は、男女間の賃金格差を開示することが義務付けられた。ところが、人事制度に詳しい研究者によれば、公表されたデータは必ずしも実態を表してはいないという。社外はもちろん、社内の意思決定者すらまどわせかねない数字のマジックを読み解く。※本稿は、大湾秀雄『男女賃金格差の経済学』（日本経済新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。