土地を多めに申請した積極策がアダになる！
撤退時のリスク2　帳簿上の不動産価格がゼロ化する

中国ビジネスから撤退すべきか継続すべきか悩む場合に、まずは撤退に伴うリスクを明確に認識しておく必要があります。前回挙げた労働法に関するリスクのほか、税関法、税法上などにさまざまなリスクがありますが、それらの詳細は新刊に譲り、ここではもうひとつ不動産法に関するリスクをご紹介します。