村尾龍雄

中国ビジネスから撤退すべきか継続すべきか悩む場合に、まずは撤退に伴うリスクを明確に認識しておく必要があります。前回挙げた労働法に関するリスクのほか、税関法、税法上などにさまざまなリスクがありますが、それらの詳細は新刊に譲り、ここではもうひとつ不動産法に関するリスクをご紹介します。

中国ビジネスから撤退すべきか継続すべきか悩む場合は、まず、撤退に伴うリスクを明確に認識することが必要す。撤退に伴うリスクが極めて大きければ、黒字化に時間はかかっても、チャンスがある限り事業継続という決断ができるからです。今回は撤退時の最大リスクともいえる経済補償についてです。

『これからの中国ビジネスがよくわかる本』の内容をダイジェストでお伝えする本連載では、初回から「尖閣問題は当面解決できない」前提でお話を始めましたが、ここで、事の発端までさかのぼって尖閣問題のおさらいをしておきましょう。

中国が世界の「工場」機能に代わり「市場」機能を強めていくに従って、中国ビジネスでは顧客たる中国人や中国企業に精通する必要があります。それには、中国現地の文化や消費者をよく知る現地人の経営層への登用が欠かせません。いわゆる「マネジメントの現地化」を成功させるための3つの要素とは？

中国現地の銀行の融資を活用することは、多くの企業が躊躇される手法かもしれません。しかしチャイナリスクをヘッジするうえで、現地の土地や設備といった資産を活用し、現地の資本でビジネスを完結させるモデルは理想的であり、ぜひとも検討したい施策のひとつです。

当面は中国の消費市場が成長を続けると見込まれる以上、チャイナリスクを効果的にヘッジしながらビジネスを継続するための手法を検討していきましょう。今回から、日本企業がとるべき投資戦略のポイントを紹介します。まずは第1ステップとして、未処分利益の回収と親子ローンの回収法を解説します。

中国ビジネスに弁護士として約20年携わっている村尾龍雄弁護士が、チャイナリスクとそのヘッジ策などについて紹介する連載の第1回は、「中国の消費市場は最大で8倍まで成長する」という見通しと、その根拠についてです。