安倍内閣が「成長戦略」の柱とする「国家戦略特区」が注目を集めているが、ひとつ気になることがある。それは、「外国人が働きやすいビジネス環境を整える」といいながら、国家戦略特区を構想している「産業競争力会議」の委員に、外国人がいないことだ。

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