安易なJAL延命策で先送りされた経営責任と「負の遺産」処理 町田 徹: ジャーナリスト 社会経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” 2009年7月3日 0:10 会員限定 日本航空に、安易な延命策が講じられた。今は大型倒産を防ぎたいと政府が判断したことを間違いと決めつけるつもりはない。しかし国民の税金を危うくする支援を受けたのだから、経営責任を明確にするべきだった。 続きを読む 関連記事 鳩山首相は日本だけを滅ぼす亡国の温暖化法成立をなぜ急ぐのか 町田 徹 「ポスト鳩山レース」解禁の号砲 JAL・消費税で動き出した閣僚たちの思惑 町田 徹 野党・自民党の変身は本物か?公務員改革法案で抜本策を出せた事情 町田 徹 米国のブロードバンド大国化戦略に、日本が打つべき対抗策は? 町田 徹 特集 最新記事 医薬経済ONLINE発 久光製薬が非上場化へ、「サロンパス」は国内不振でも製薬会社トップから「うらやましい」の声が漏れるワケ WSJ PickUp 欧州が備える悪夢のシナリオ:米が技術アクセス遮断 WSJ PickUp 米潜在成長率、上昇している可能性=世銀エコノミスト WSJ PickUp 中国の教育ママ、工場見学ツアー巡り争奪戦 Diamond Premium News 三菱重工の上場子会社・三菱ロジスネクストに対するTOBを、豊田自動織機のケースと徹底比較!TOB価格の妥当性をめぐり「少数株主への配慮」で際立つ“格差” 最新記事一覧